日本は教科書改訂で歴史を書き換えることはできない--人民網日本語版--人民日報

日本政府はこのほど領土争いの問題をめぐってまたしても小細工を仕掛けてきた。2月14日、文部科学省は小中学校の新「学習指導要領」案を発表し、小中学校の社会科授業で釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の「固有の領土」であること、中日間には「領土問題は存在しない」ことを学生に説明するよう初めて明確に記載した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 実際、同省は2014年に「高等学校学習指導要領解説」を改訂した際にも同様の立場をとり、日本の各教科書に相応の改訂を行うよう促した。同省は15年に16年春から使用する中学校教科書の検定結果を発表し、それによると社会科のすべての教科書で「尖閣諸島」が取り上げられ、大多数は「固有の領土」と記していた。日本がこうした「領土教育」を主権権益を争うための手段にしていることは明らかだ。 だが動機が不純な「領土教育」は、釣魚島問題の処理で日本に

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日中双方は2014年に「4つの原則的共通認識」で合意し、関係改善に向けた基礎をうち立てた。「学習指導要領」で釣魚島をめぐる争いを否定することは、原則的共通認識に背くものである