サムスントップを逮捕 チェ被告に贈賄容疑 地裁が承認：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領を巡る疑惑で、特別検察官は１７日、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）容疑者（４８）を贈賄や横領の疑いで逮捕した。ソウル中央地方裁判所が１７日午前５時過ぎ、特別検察官が請求していた逮捕を認めた。朴氏を巡る疑惑は韓国最大財閥の事実上のトップ逮捕という事態に発展した。 李副会長には、サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴氏の支援者、チェ・スンシル被告らに資金提供した疑いがかけられている。特別検察官側が贈賄と判断した金額は、支援を約束した額を含めて総額４３０億ウォン（約４２億円）。李副会長は容疑を否認していた。 サムスングループの経営トップが実際に拘束されるのは初めて。サムスン電子は１７日、「今後、裁判で真実が明らかになるよう最善を尽くす」とした短いコメントを発表した。 朴氏と単独で面会したことがある李副会長の逮捕で、検察が今後、朴氏を収賄容疑
日本は教科書改訂で歴史を書き換えることはできない--人民網日本語版--人民日報
日本政府はこのほど領土争いの問題をめぐってまたしても小細工を仕掛けてきた。2月14日、文部科学省は小中学校の新「学習指導要領」案を発表し、小中学校の社会科授業で釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の「固有の領土」であること、中日間には「領土問題は存在しない」ことを学生に説明するよう初めて明確に記載した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 実際、同省は2014年に「高等学校学習指導要領解説」を改訂した際にも同様の立場をとり、日本の各教科書に相応の改訂を行うよう促した。同省は15年に16年春から使用する中学校教科書の検定結果を発表し、それによると社会科のすべての教科書で「尖閣諸島」が取り上げられ、大多数は「固有の領土」と記していた。日本がこうした「領土教育」を主権権益を争うための手段にしていることは明らかだ。 だが動機が不純な「領土教育」は、釣魚島問題の処理で日本に
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