【死者8名】松本サリン事件から30年、あれから日本の「テロ対応力」はどれくらい向上したのか | JBpress (ジェイビープレス)

（ジャーナリスト・吉村剛史） 長野県松本市の住宅街で猛毒サリンが噴霧され、8人が犠牲となったオウム真理教による松本サリン事件が6月27日、発生から30年を迎えた。殺傷能力が極めて高い神経ガスが一般市民に対して無差別に使用された人類史上の事件だった。この松本サリン事件と翌年3月の地下鉄サリン事件は、化学兵器を用いたテロに対する日本社会の脆弱性を露呈させたが、現在その弱点は克服されたのか。 科警研から突然の協力依頼 「テロなど有事に対し日本はもっと国家レベルでの危機感を強くせねば……」 松本サリン事件発生直後、日本の警察庁の要請に応じて米軍が持つサリン分解物の土壌中での毒性や分析法を教示し、一連のオウム事件解決の糸口を提供した台湾出身で米国在住の化学者、杜祖健（と・そけん、英語名Anthony TU=アンソニー・トゥ）氏（93）=は6月27日、一時帰郷中の台北市内で筆者のインタビューに応じ、日

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“従来の『世界一治安の良い国』という慢心のなかで、自国内でサリンやVXガスをつかった大規模かつ組織的なテロが起きたという事実の重さを軽くみてはいまいか”