丹羽“駐中国大使”浮上の舞台裏 対中投資額トップの伊藤忠、同業他社は戦々恐々 | JBpress (ジェイビープレス)

「一体どうなっているのか、教えてほしいよ。いま現在、私のところには人事権者から何のコンタクトもない」 2010年6月7日夜、自宅前で報道陣に囲まれた丹羽氏は憤りを隠さなかった。その前日6日付の日本経済新聞朝刊1面で大きく「駐中国大使に丹羽氏」と報じられたが、「受けるも何も。まだ正式な要請も来てないんだから」。 だが、複数の政府関係者は丹羽氏起用を調整中であることを認めている。中国政府にも非公式に打診済みで、早ければ15日にも閣議決定するという。実現すれば1972年の国交回復以来、初めての民間出身の中国大使である。 在任期間が2006年3月で満4年を超えた宮本雄二・現大使の後任選びは、鳩山政権時代から岡田克也外相を中心に進められてきた。鳩山首相の「中国重視」を踏まえつつ、外務省以外からの起用が原則で、民主党が標榜する政治主導を具現化する狙いがあった。 伊藤忠は日中国交正常化の前年、1971年

[gruza03]

大使として知り得た情報が出身会社に筒抜けになる恐れは少ない。/そんなわけないだろ。国家公務員法改正が求めているのは縛りの解除。米国的に出身企業に有利にするのは自明だろ。