民主党代表選の勝者を待ち受ける円高問題 JBpress(日本ビジネスプレス)

14日に投開票が迫った与党民主党の代表選挙は接戦になっており、誰が勝利を収めて日本の新しい首相になるかはまだはっきりしない。しかし、選挙の勝者が最初に直面する経済政策が円に関する厄介な問題であることは確実だ。 先週、1ドル＝83円50銭という15年ぶりの高値をつけた円高に対する懸念は、菅直人首相と小沢一郎氏による今回の代表選挙でも既に大きな役割を果たしている。 選挙戦で小沢氏は、急激な円高に対しては為替市場への介入を含む「あらゆる方策」を実施すると公約。一方の菅氏は「断固たる」措置を取る用意があると明言し、市場介入に踏み切る事態に実務の面から備え始めた。 「日本が何らかの行動を取った時に、（欧米には）ネガティブなことは言わないでほしいと色々やっている」。菅氏は9月10日、代表選の公開討論会でこう語った。 この発言の背景には、不満をますます強めている経済界の存在がある。円高は日本の輸出競争力

[dwnrvr]

円高介入関連

[tdam]

単独介入が事実上無理だとしたら、日銀によるお札の増刷もしくは国債引受で円安誘導はどうだろう。シニョリッジ（通貨発行益）が財源にもなる。増税ありきの菅総理ではなく、小沢氏ならやりそうな気はするが…。

[gruza03]

為替介入は言うは易く行うは難し/大規模介入が成果を上げられなかったスイス、市場規模の大きさも問題/米国や欧州連合（EU）が日本に説得されて手を貸す見込みはほとんどない。