昨年の世界の自動車販売は、内需基盤の重要性を再認識させた。世界金融危機の影響が少なく、より早く販売が回復した国の多くは、内需基盤の分厚い新興国だった。先進国でも、低公害車への買い替え奨励策が奏功した国は、内需基盤の厚い国だ。 　日本の自動車産業も２０１０年に入って収益を急速に回復しつつあるが、アジア新興国で販売を伸ばしたことによるもので、外需に依存した回復だ。外需依存で発展してきた日本の自動車産業の成長戦略を、直ちに転換することは不可能かもしれない。それでも、産業界全体が、成長の軸足を外需から内需に少し戻すことを考えるべき時期ではないか。 　かつて、日本の自動車産業は、国内需要の拡大を背景に発展を遂げた。国内市場での厳しい製品開発競争や販売・サービス競争によって鍛えられ、世界に通用する商品を獲得した。しかし、最近は売上高の国内比率が低下。国内市場から世界に通用する製品を鍛えあげるパターンが

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みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 本日は、菅対小沢の闘いに決着がつく日です。 ただ、どちらが勝っても素直に喜べないのも事実ですが、まあ、政治とお金の話は別としても、小沢氏が無利子国債や国有財産の証券化などという筋悪な手段を提唱したことが、彼の本性を表している気がするのです。 つまり、小沢氏は、亀井氏と同じような財政出動派であるということです。 それはそうと‥、菅さんがデフレ脱却を優先課題としている割には、菅さんはデフレ脱却を演説などで訴えていないではないか、と文句を言っている人が

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注目されるのが、幹事長ポストだ。 枝野幹事長は７月の参院選大敗後、再三、辞意を漏らしている。菅首相が再選されても、枝野氏は辞任する公算が大きくなっている。 菅陣営では、党内の亀裂回避のため、グループに所属していない鹿野道彦衆院議員や旧民社党系グループの川端文部科学相ら、小沢一郎前幹事長との関係もいい「中間派」のベテランを幹事長に充てる案が出ている。これに対し、前原国土交通相のグループからは「幹事長には岡田外相か前原氏がふさわしい」という声が上がっている。党運営での「脱小沢」路線の継続を明確にするのが狙いだ。 代表選後の亀裂回避のため、菅氏が勝った場合に小沢氏を幹事長にするべきだという意見もある。菅氏も一時、「（小沢氏は）得意な分野で活躍していただけたらありがたい」と述べ、要職での起用をにおわせたことがある。しかし、周辺から「小沢氏を幹事長にするなら、何のために代表選をやったかわからない」と

蓮舫行政刷新相は１４日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で中国が日本の対応を批判していることについて「（尖閣諸島は）いずれにしても領土問題なので、私たちは毅然（きぜん）とした日本国としての立場を冷静に発信すべきだと思っている」と述べた。 　日本政府は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」ことを公式見解としており、前原誠司国土交通相も１４日の記者会見で「東シナ海には領土問題は存在しない」と発言している。蓮舫氏の発言は政府のこうした見解との整合性を問われそうだ。

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14日に投開票が迫った与党民主党の代表選挙は接戦になっており、誰が勝利を収めて日本の新しい首相になるかはまだはっきりしない。しかし、選挙の勝者が最初に直面する経済政策が円に関する厄介な問題であることは確実だ。 先週、1ドル＝83円50銭という15年ぶりの高値をつけた円高に対する懸念は、菅直人首相と小沢一郎氏による今回の代表選挙でも既に大きな役割を果たしている。 選挙戦で小沢氏は、急激な円高に対しては為替市場への介入を含む「あらゆる方策」を実施すると公約。一方の菅氏は「断固たる」措置を取る用意があると明言し、市場介入に踏み切る事態に実務の面から備え始めた。 「日本が何らかの行動を取った時に、（欧米には）ネガティブなことは言わないでほしいと色々やっている」。菅氏は9月10日、代表選の公開討論会でこう語った。 この発言の背景には、不満をますます強めている経済界の存在がある。円高は日本の輸出競争力

日本海の深海域が将来、無酸素状態になる可能性があることが、国立環境研究所や海洋研究開発機構のチームの分析で分かった。深海に酸素をもたらす「表層水」が、冬の海水温上昇で十分冷やされず、重くならずに深い部分まで達しないためと考えられる。温暖化が現在のペースで進めば、１００年後には日本海の海底付近が無酸素状態の「死の海」になる恐れもあるとして、チームは詳細な調査に乗り出した。 ◇温暖化で循環停滞し…国環研チーム分析 外洋では、南極や北極圏など高緯度地域で冷やされた表層水が沈み込み、水深２５００メートル以下の「底層水」と入れ替わっている。２０００年もかかるゆっくりした循環だ。日本海では、ロシアのウラジオストク沖やサハリン沖で冷やされた表層水が沈み込むが、対馬海峡や宗谷海峡などによって半ば閉鎖されているために、その循環スピードは約１００年と速い。 チームは、日本海は外洋より温暖化の影響が早く表れると

沖縄県名護市辺野古に建設が計画されている米軍普天間飛行場の代替施設について、日本政府が垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を想定して環境影響評価（アセスメント）の見直しを検討した結果、全面的にやり直す必要はなく「半年程度」の追加調査で済むとの結論に達していたことが１３日、分かった。政府は最近までオスプレイ配備計画を認めてこなかったが、水面下では配備を想定して動いていたことになる。配備反対論に加え、アセスの全面やり直しを求めて、沖縄側が反発を強めるのは必至だ。 ◇追加アセス「半年で可」 ０６年に日米合意した滑走路２本の「Ｖ字案」のアセスは沖縄県環境影響評価条例などに基づいて０７年８月に始まり、現在は評価書をまとめる最終段階。このアセスはヘリを前提とし、実際にヘリを飛ばしてデータ収集するなどして作成した。 オスプレイの飛行ルートはヘリより大回りで、これまでの想定より陸地に近づき騒音が大きくなる

【北京＝関泰晴】東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の乗組員１４人が１３日午後、中国政府チャーター機で福建省福州に到着した。 中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では、反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。 姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。 呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。 北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の

民主党は１３日、政策調査会の法務部門会議を開き、司法修習生に国が給与を支給する「給費制」を維持する方針を確認した。政策調査会の了承を経て、議員立法による裁判所法改正を目指す。給費制については、１０月末で廃止し、１１月から国が資金を貸与し無利子で返還させる「貸与制」に切り替わる予定で、立法措置もされていた。 現在、司法修習生には１年間の修習期間中、国から毎月約２０万円の給与が支払われている。しかし政府は司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことなどから貸与制に切り替えることを決め、２００４年に裁判所法を改正した。 これに対し、今年４月以降、日本弁護士連合会は法科大学院の学費などで借金を抱えている人が多い現状を踏まえ、「富裕層しか法律家になれなくなる」として、国会議員に給費制の継続を働きかける動きを強め、最高裁が、主張の根拠を具体的に示すよう求める異例の質問状を日弁連に送る事態になっていた

沖縄・尖閣諸島の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国の戴秉国（たいへいこく）国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使をわざわざ休日の未明に呼び出し、日本側の対応に抗議した。　事件がそもそも中国漁船の領海侵犯と違法操業に端を発したことを考えると、きわめて理不尽で高圧的な外交手法と言わざるを得ない。仙谷由人官房長官は異様な呼び出しに「遺憾だ」と述べたが、それで済む問題ではない。　尖閣諸島は明治政府が日本領土に編入し国際的に認知された。中国は１９９２年に国内法で一方的に中国領だと宣言したにすぎない。岡田克也外相は、この事実を中国の程永華駐日大使にきちんと伝え、直接厳重抗議すべきだ。　実際には外務省高官が程大使に電話と面談で１度ずつ、抗議しただけだ。これでは腰が引けているとみられてしまう。　事件発生後、中国側は一貫して強硬姿勢をとってきた。一つは、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田

振り込め詐欺の犯行グループの大半が電話帳を悪用していることが分かり、警察がＮＴＴの個人名電話帳「ハローページ」からデータを削除するようお年寄りらに呼びかける動きが急速に広がっている。中にはＮＴＴに対し、契約者への掲載意思の再確認を要請した県警もある。警察が犯罪とは無関係の企業の事業に「口出し」をするのは異例だ。　捜査関係者によると、振り込め詐欺の犯行グループが電話帳から高齢者を見分ける手口はほぼ共通している。「ヱ」「枝」「代」などの字が含まれる女性名は夫と死別するなどして１人暮らしをしている高齢女性の確率が高いとされる。　増加中の警察官をかたる詐欺では、特に電話帳掲載者が標的になっている。銀行協会の職員を装った犯人がキャッシュカードを受け取りに自宅を訪問する手口のため、住所が記載されている電話帳が「役立った」との供述もある。　実際に、和歌山市では４月、カ行とサ行で始まる名字で、女性の名前で

民主党代表選は選挙戦最終日の１３日も首相、菅直人と前幹事長、小沢一郎のつばぜり合いが続いた。　「以前も、『天の声にも変な声がある』ということも起きた」　１３日午後、国会内で開かれた菅選対の拡大役員会。選対本部長の前参院議長、江田五月（さつき）は３２年前の永田町の名場面を引用しながら、陣営の引き締めを図った。　江田の念頭にあったのは現職首相、福田赳夫が大平正芳に敗れた昭和５３年１１月の自民党総裁選。選挙戦中、優勢が伝えられていた福田は、党員投票による予備選で大平にまさかの大差をつけられて本選辞退を余儀なくされた。「天の声にも…」は敗れた福田が漏らしたものだ。江田は福田の二の舞いだけは避けたいと思っているのだろう。　菅も、なりふり構わぬラストスパートをかけた。　「４００人で内閣を作るって発想でいこう」　１３日、衆参の議員会館を戸別訪問した菅は、若手議員にこう声を掛けて回った。党所属の国会議員は

民主党のマニフェスト通り、月２万６千円の子ども手当を満額支給し、一方で配偶者控除などを廃止した場合、専業主婦世帯の４割で所得減になる――。内閣府が１３日発表した、子ども手当の世帯類型別の影響を探った調査でこんな結果が出た。 　調査によると、民主党が掲げているように、年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除の廃止などを財源に満額支給した場合、配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦世帯の４割で所得が減る一方、共働き世帯の４８％で所得が増えるという。所得が減る専業主婦世帯の減少額は年平均５万６千円という。また、世帯収入階層別でみて、所得が純増してしまう年収８００万円以上の世帯が全国で約４９０万戸（世帯総数の９．８％）あると推計している。 　ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年の子育て世帯への所得移転効果があることも読み取れるという。給付方法については、「現金給付の場合、親の酒代、パチンコ代、お出かけ費