テレワークの普及は"限定型社員制度"がカギ - 日本総合研究所 山田久氏 | 経営 | マイコミジャーナル

日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター所長 山田久氏 新型インフルエンザの流行などで企業の危機管理体制としてさらに注目されている"テレワーク"。9月24日、厚生労働省主催の「テレワーク・セミナー in 東京 〜新時代の働き方と導入上の留意点〜」としたイベントが行われ、日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター所長の山田久氏が「経済社会構造の変化が求めるテレワーク」と題した基調講演を行った。 政府は2010年までに就労者の2割までテレワーク人口を増やすことを目標に掲げている。山田氏は、こうした背景について"経済環境の変化"を第一に挙げる。「グローバル化で消費市場が世界の都市で同時化したり、商品サイクルは短縮化していることにより、市場は拡大した。しかし、それと同時に生産工程は国際分業となり、製造工程はアジアの他諸国に移行し、国内産業は脱工業化した。国内は知識産業化している」と分

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真の意味で管理職（マネージャー？）の力量が問われる気がする。