直接金融と開示のあり方 - 会社法であそぼ。

本日は、記事にしたいと思いながら、ホットすぎる話題なので熱が冷めるのを待っていた アーバンコーポレーションの開示 についてお話をしたいと思います。 金融庁は、平成２０年１１月７日に株式会社アーバンコーポレーションに対し、臨時報告書の虚偽記載を理由として課徴金納付命令を発しました。 この課徴金納付命令のポイントについては、次回のＴ＆Ａマスターに掲載される予定ですが、このブログでは、この命令から読み取れる「開示のあり方」について考察を加えます。 この課徴金納付命令は、アーバンが、平成20年６月26日に提出した転換社債の発行に関する臨時報告書の「転換社債の発行による手取金の使途」に虚偽記載があったという事実に対し下されたものです。 この経緯については、ＢＮＰＰの外部検討委員会の報告書の概要が簡潔にまとまっていますので、参照してください。 http://japan.bnpparibas.com/p

[o-miya]

なるほど。＞　「選択債権」となる１個の権利を創設することができれば、それを平等に分配することは認められます。