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木村正人のロンドンでつぶやいたろう 乖離する「実名報道」の論理と「報道被害」の実態
アルジェリア人質事件をめぐって、「実名報道」を求める報道機関と集団的過熱取材による「報道被害」を... アルジェリア人質事件をめぐって、「実名報道」を求める報道機関と集団的過熱取材による「報道被害」を懸念する市民感覚の乖離が改めて浮き彫りになっている。 個人情報保護法の施行などで「匿名発表」が当たり前になってきたことや、「報道被害」をなくすための報道機関の取り組みが十分でなかったことが背景にある。 行政機関や警察の「匿名発表」の実態と日本新聞協会の見解について、NHK放送文化研究会の奥田良胤氏が2007年にまとめたリポートがある。 奥田氏は、個人情報保護法の全面施行や犯罪被害者等基本計画の策定に伴い行政機関や警察などによる「匿名発表」が増えていると指摘し、新聞協会の2005年5月の調査では、警察による被害者の「匿名発表」は28都道府県、被疑者の「匿名発表」は20都道府県、事件・事故そのものの未発表は27都道府県にのぼったと報告している。 中には事実を歪めて発表していたケースもあった。 息子が
2013/01/24 リンク