金融そして時々山: 所得格差弊害論、ニューヨークタイムズで人気を博す

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ここ数日ニューヨーク・タイムズ（ネット版）のビジネス面で一番人気の高いのが、コーネル大学のRobert H. Frank教授が寄稿した所得格差弊害論Income Inequality:Too big to ignore（所得格差は無視するのは大き過ぎる）だ。 フランク教授は、1976年には所得上位１％の層が総所得の８．９％を得ていたが、2007年には上位１％の層が総所得の２３．５％を得ている。しかしこの期間にインフレ調整後の時間給は７％以上下落したとまず事実を述べる。 そして同教授は「多くの経済学者は所得格差の問題に直面することを避け、良し悪しは別としてそれは哲学者の価値判断の問題だとするが、そもそも経済学は道徳哲学者により基礎が築

[maturi]

”教授は格差拡大が経済成長を高めるとか誰かの福利を強化する証拠はないと述べ、所得格差の是非について公平の観点から哲学的な合意に達する必要はなく、実利的な判断から何か対策を立てるべきだろうと結論つけた”

[gruza03]

「費用収益的アプローチ」経済的に困窮した中産階級は道路の補修等基本的な公共サービスに対しても支持する意思が低くなる。金持ちの所得を更に増やしても、幸福度という効用はほとんど増加しないのである。