2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

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民主党は２２日、年末の２０１１年度予算編成に先立ち、自治体や業界団体から陳情を受け付ける「陳情要請対策本部」を設置し、国会内で初会合を開いた。昨年の政権交代後の小沢一郎幹事長時代、幹事長室が一手に窓口役を担っていた仕組みを改め、党内の各部門を参加させたのが特徴。独断的と批判された小沢路線から転換した。

今月、兵庫県庁担当から大阪府庁担当に異動。府県庁といってもところ変わればこんなに違うのかと、驚いてばかりの日々です。　議会で答弁したり、地域政党「大阪維新の会」代表として活動する４１歳の橋下徹知事の発言はいつもエネルギッシュでパワフル。「大阪全体の景気を上げる」「努力せず補助金に頼るのは改めてもらうべきだ」など、力強いフレーズは印象に残ります。　１０月１３日。大阪市北区の中央公会堂で、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」を応援する学生組織の発足式がありました。あの高い天井の壮麗なホールに、８００人もの学生らが集まった中で、橋下知事は政党代表として演説に立ち、こう問いかけました。　「大阪の将来に夢や希望を持てる人は？」　手を挙げたのは２０人未満。「じゃあ、日本の将来には？」と重ねて聞くと、倍ぐらいの手が挙がりました。「あ、日本だと若干増えましたねぇ」と会場を見渡した橋下知事は、ある

大阪府大東市議会で、歩きたばこやポイ捨て、ペットのふん放置など２２項目の迷惑行為を禁じる議員提案条例が来春にも提出される。市が任命した監視員らが街を巡回し、５万円以下の過料を徴収することも想定。推進派市議が多数を占め、提案されれば成立は確実とみられる。市議らは「街の魅力アップにつながる」と主張するが、禁止項目が次々と増え、市民から「行き過ぎでは」と懸念する声も出ている。 　市などによると、これだけ多くの違反項目を定め、過料を徴収する条例は珍しい。来春の提案をめざす市マナー条例案は「日本一マナーの良いまちの実現」を掲げ、迷惑行為の防止とマナー向上への努力を「市民の責務」と位置づける。 　迷惑行為の取り締まりのため、市から任命された市職員が指導員、警察ＯＢらが監視員となり、市内をパトロール。監視員らは迷惑行為を見つけたら、違反者をまず指導・勧告、次に行為をやめるよう命令、従わなければ５万円以下

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ここ数日ニューヨーク・タイムズ（ネット版）のビジネス面で一番人気の高いのが、コーネル大学のRobert H. Frank教授が寄稿した所得格差弊害論Income Inequality:Too big to ignore（所得格差は無視するのは大き過ぎる）だ。 フランク教授は、1976年には所得上位１％の層が総所得の８．９％を得ていたが、2007年には上位１％の層が総所得の２３．５％を得ている。しかしこの期間にインフレ調整後の時間給は７％以上下落したとまず事実を述べる。 そして同教授は「多くの経済学者は所得格差の問題に直面することを避け、良し悪しは別としてそれは哲学者の価値判断の問題だとするが、そもそも経済学は道徳哲学者により基礎が築

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 毎月投稿している金融機関向けの雑誌に今月は「デフレの話」を書こうと思い材料を集めている。そんな中でPew Researchのレポートの中で面白いデータを見つけた。それは「米国で不況が始まった2007年12月より1年程前に贅沢品か必需品かに対する消費者判断の転換点があった」というレポートだ。 少し具体的に見てみよう。Pew Researchは自動車、テレビ、乾燥機、自宅用コンピュータなど耐久消費財について「贅沢品と考えるか必需品と考えるか」を時系列的に調査している。 例えばテレビについて2006年に６８％の人が必需品と考えていたが、09年には５９％の人が必需品と考え、10年には４２％の人しか必需品と考えていない。また固定電話については

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いよいよ「派遣禁止」か　雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。

【モスクワ＝山口香子】北海道在住の日本人父子が、ロシアのビザを取得して北方領土の国後島を訪問したことが２２日、分かった。 ロシア入国管理当局筋などによると、２人は２０日に国後島に到着し、古釜布の水産加工場を訪問した。日本政府は、日本人がビザを取得して北方領土を訪問することは、ロシアによる管轄権の容認につながるとして自粛を要請している。

待機児童対策　チーム村木に期待する積極策（10月23日付・読売社説） 菅首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が発足した。事務局長に、郵便不正事件で無罪となり復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用してのスタートである。 菅首相は初会合で、緊急実施する施策を１か月以内にまとめるよう指示した。バランスの取れた育児支援策に速度を上げて取り組めるか。そこが問われるだろう。 認可保育所への入所を待つ「待機児童」は、大都市圏を中心に急増中だ。今年４月時点の待機児童数は３年連続で増加し、２万６２７５人に上る。 認可保育所の定員はこの１年で約２万５８００人増えたものの、幼児を預けたい親はそれ以上に増加しており、追いつかない。 背景には、不況で家計を助けるために母親も働きに出ざるを得ないという状況がある。 菅首相は特命チームを旗揚げすることで、子どもの預け先がすぐ欲しいという切実な声に応える姿勢をアピールし

ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。　問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を運用する合同会社を設立し、３〜５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。　東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハ

民主党の小沢一郎元代表が自身の「政治とカネ」の問題に関する政治倫理審査会（政倫審）への出席について、慎重な考えを示したことが２２日明らかになった。岡田克也幹事長らは平成２２年度補正予算案を国会に提出する２９日までには、小沢氏から国会出席の確約を取り付けたい考えだが、対応に苦慮しそうだ。　「政倫審に出て意味があるならいくらでもでるが…。国会で説明することで一つの区切りになるのか」　小沢氏は周辺にこうもらしたという。　小沢氏に近い中堅議員は「政倫審に出たら出たで、野党側はこの次は証人喚問を実施しろと要求してくるだろう」と述べ、小沢氏が慎重な理由を説明する。　岡田氏ら執行部は２１日夜、首相公邸に集まり菅直人首相とともに対応を協議したが、方針はまとまらなかった。首相や仙谷由人官房長官はこの問題の対応を岡田氏に任せており、党内には「小沢さんに鈴をつけにいくのは岡田氏しかいない」（ベテラン）との声も出

今年に入り太陽光発電システムの住宅への設置が急速に拡大している。４〜６月の住宅向けの太陽電池の出荷は、前年同期の２．３倍になったという。 　最大の要因は政府の補助金である。設置補助に加え、昨年１１月から電力会社による余剰電力の買い取り価格を１キロワット時あたり２４円から４８円へ倍増。さらに自治体からの補助もあり設置コストをより早く償却することができるようになった。 　「２０２０年に新築住宅の７０％に太陽光発電システムを設置」という政府目標へ向け順調な滑り出しだが、一層の普及には大きな課題がある。発電の不安定さだ。太陽光発電は夜間はもちろん雨天時にもほとんど発電しない。晴天時でも太陽に雲がかかると発電量は一時的に２０％程度に落ち込んでしまう。 　こうした不安定なシステムが普及すると、天候によって電力供給が急激に低下したり、逆に大量の電力が電力網に流れ込んだりして、極めて不安定な電力網となって

国際原子力開発の武黒一郎社長 　ベトナムからの原発受注を目指し、官民共同出資の「国際原子力開発」が２２日発足した。日本は海外の原発受注競争で敗退が続いているだけに、ベトナムの成否が今後の原発輸出の試金石になる。 ■官民一体の新会社発足 　国際原子力開発には、政府などが設立した産業革新機構、電力９社、原発メーカーが計２億円を出資。ベトナムは２０３０年までに１４基の原発建設を計画しており、このうち南東部ニントアン省の２基の受注を目指す。 　新会社設立の背景には、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発受注競争で、海外での受注実績がなかった韓国に敗れたことへの反省がある。交渉の前面に民間企業が立った日本と違い、韓国の交渉の中心は国営電力公社だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領がアブダビ皇太子と直接６回も電話で交渉するなど国を挙げた売り込みが功を奏し、本命視されていた日米連合や仏に

住友商事が米国のレアアース（希土類）鉱山に進出を検討していることが２２日分かった。レアアース世界生産量の９割を占める中国は輸出規制を強めており、住友商事は中国以外の調達先の確保を狙う。日米による「脱中国」の動きが本格化してきた。 　進出検討の対象は、米カリフォルニア州にあるモリコープ社のマウンテン・パス鉱山。休眠状態だが２０１１年前半に採掘を再開し、分離や精製、精錬の設備を新設して１２年末までに年２万トンの生産体制にする計画だ。 　設備新設には数百億円規模の資金が必要とされるうえ、多くの関連特許を日本企業は持つ。住友商事は出資や融資を検討、技術面でも協力できないか協議している模様だ。 　大手商社の双日によると、１１年のレアアースの世界需要（中国内需を除く）は５万６８００トンで、１万６８００トンの供給不足。日本は１万トン余りの供給不足が予想され、住友商事は同鉱山から日本向け輸出を確保する。