弁護士 木村康之のブログ: 【補足１】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）

先日の記事に掲載した東京地判平成２９年９月２１日について，新聞でも取り上げていただくなど大変多くの反響をいただきました。 Twitter等で皆さんのご意見を拝見する中で，私自身上手く伝えられていないと思った点を少しだけ補足したいと思います。 生活保護法６３条に基づく返還決定であること まず，原告のＡさんは，以下に引用する生活保護法第６３条という規定に基づいて，結果的に多く支給されていた生活保護費約７０万円の返還を求められています。 「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」 生活保護法６３条に基づく返還金額の決め方 生活保護法第６３条で返還が求められるのは「受けた保護金品に相当する金額の範

[kamezo]

b:id:entry:350261957 b:id:entry:350372171 の件。原告側としては、返還金額は本来「保護の実施機関の判断（裁量）」で決まるもので「原則として全額返還」ではない、PC代は免除対象に当たるという主張。

[G1Xir3um]

いわゆる「不正受給」ではねーよ、と。

[kurukurukururi]

63条に基づくと不正受給でなければ全額返還ではなく行政側の裁量範囲内で金額を決定。今回は全額返還が必須ではないとの指摘。原則全額返還とる行政と地裁の判断がおかしいのが争点とな。63条を知らない人多いでしょ

[rascalrascal]

Yahooや、その元の朝日()の記事と違って、この弁護士はブログでは国の通知に依拠していない。給与所得の場合からの控除は国の通知からでは読めないので原告は「必要」で訴え、裁判所は行政慣行の「必要不可欠」だと。