「下関市の５大学合併視野に」地元経済人ら提言 : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

下関市内の経済人でつくる「海峡エリア大学経営維新・経済人研究会議」（代表幹事＝大隈暉・ベスト電器補欠監査役、１３人）は４日、市内の５大学について、「教育の効率化、合理化を図ることを基本目標に、“大学連合”を指向すべき」などとする提言をまとめ、発表した。近く、５大学の経営者に届ける。 会議は２００６年１１月から、「大学経営の在り方」などをテーマに、大学の経営者らを招くなどして計７回の会合を重ねてきた。 提言によると、市内には市立大、水産大学校、梅光学院大、東亜大、下関短大があり、経済や水産、語学、スポーツ、保育など学部・学科はほとんど重複しない。約１０年前に計約９３００人いた学生は、今年度計約５０００人にまで半減しているという。 会議は提言で、このままでは近い将来４０００人を割る可能性があると指摘。「近隣する大学が連携や合併をしていくしか生き残る道はない」としている。一方、大学が地元経済に及