新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
リベラル21 現金や商品券の一律給付は行うべきではない
コロナ禍を政治利用してはならない。一律に現金や商品券を給付する政策は、有権者の票買収以外の何物で... コロナ禍を政治利用してはならない。一律に現金や商品券を給付する政策は、有権者の票買収以外の何物でもない。 今次のコロナ禍による経済低迷は経済社会的行動の制限によるものである。これまでの経済恐慌とは違い、潜在的な有効需要は存在しているが、営業制限によって有効需要の発現が抑制されていることから種々の経済問題が生じている。したがって、営業制限が続いている限り、現金給付してもそれが有効需要にならず、貯蓄に回される可能性がきわめて高い。 いま必要とされているのは、一律の現金給付ではなく、営業制限によって失業した人々や、顧客の激減によって倒産寸前になっている中小企業の救済である。国家資金はこれらの本当に救済を必要としている人に、重点的に行き渡るもものでなければ意味がない。 東日本大震災時と同様に、不可効力な災禍が生じた時は社会が連帯して痛みを分かち合わなければならない。一律に現金や商品券を配るという発
2020/04/06 リンク