Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜人種差別撤廃法案＞公明、対案提出へ 自民は方針検討中 | 毎日新聞

在日外国人への人種差別を禁止するため、民主、社民両党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案が今月４日、参院で審議入りした。野党提案の法案審議入りは珍しいが、与野党とも「ヘイトスピーチは許されない」とする点で一致した。罰則のない理念法で、今後は与党の対応が審議の行方を左右することになる。一方で「表現の自由」との兼ね合いを指摘する意見もある。法案の課題と展望を探った。【林田七恵、小泉大士】 ヘイトスピーチ根絶、与野党一致 在日コリアンを標的にするデモや街宣の社会問題化を背景に法案が提出されたこともあり、今月６日の参院法務委員会ではヘイトスピーチに対する批判が相次いだ。自民、公明、民主、維新の４党は１９日、法務委所属議員で今後の方向性を話し合う協議会を開き、「ヘイトスピーチは許されない」との認識を共有した。ただ、法成立に向けては与党の出方がカギになる。 公明党は対案として、差別全般でなくヘイトス

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“師岡康子弁護士は「一般的勧告や京都朝鮮第一初級学校事件の判例などを基に差別表現のガイドラインを作ることで、萎縮効果を抑えられる」と説く”