クローズアップ２０１２:原発防災指針、対象１３５市町村 再稼働、高まるハードル－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

原子力規制委員会が３日公表した新しい原子力災害対策指針は、「原発事故は起こりうる」（委員）との基本方針の下、防災対象自治体を２１道府県１３５市町村（現在１５道府県４５市町村）へ大幅に拡大したのが特徴だ。原発再稼働には周辺自治体の理解を得ることが前提で、電力会社にとって、新指針は早期再稼働へのハードルをさらに高めることになる。一方、対象拡大の結果、原子力防災とはこれまで無縁だった地域も住民避難対策などを進める必要が浮上し、戸惑う自治体もある。 ◇「地元同意」難航は必至 新指針で、防災対策の重点区域に含まれるのは、富山▽岐阜▽滋賀▽鳥取▽山口▽福岡−−の６県。対象人口は現行の約７３万人から約４８０万人へ一気に拡大する。これらの自治体は今後、住民避難などの具体的手順をまとめた原発の地域防災計画を来年３月までにまとめるが、約７倍に膨らんだ住民の避難・被ばく低減策をどう充実させるかが課題になる。 従

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自民党政権が復活する前に、上げれるハードルは上げておかないと…