経済観測：消費税増税の必要性＝東京大公共政策大学院副院長・伊藤隆敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及し、波紋を広げている。与党からも「党内議論もないまま唐突感がある」との異論が出ている。自民党案の１０％を「参考にしたい」という首相の発言も説明不足だろう。自民党は「抱きつき作戦」と反発している。 消費税率を１０％にするには、食品などに軽減税率を導入すべきだとする議論が多い。そのためには、消費税の支払い・受け取りを記録するインボイス（伝票）方式が必要で納税者番号が不可欠。制度設計に時間がかかりそうだ。今年の秋に議論を始めても、実際の税率引き上げには２～３年かかる、といわれている。また、菅首相は増税の前に衆院選で国民に信を問う、と明言した。 今年度予算の国債の新規発行額は４４兆円で、税収見込みの３７兆円を上回り、歳出全体（９２兆円）の約半分に達している。このような状況で消費税増税は不可避と考える。 仮に４４兆円の赤字を歳出削減だけで解消するなら、社

[woykiakes]

結局、この人のインタゲ論は無視され財政再建論だけがピックアップされて利用されるわけだ。本人はそれでいいと思ってるのか？

[kechack]

消費税率を１０％にするのは、財政再建のほんの第一歩だ。 →25%に上げる必要があると述べる伊藤隆敏