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全中:農業の再生へ提言案発表 規模拡大路線に転換 - 毎日jp(毎日新聞)
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全中:農業の再生へ提言案発表 規模拡大路線に転換 - 毎日jp(毎日新聞)
全国農業協同組合中央会は4日、日本農業の再生へ向けた提言案を発表した。今後5年間で、全国約14万... 全国農業協同組合中央会は4日、日本農業の再生へ向けた提言案を発表した。今後5年間で、全国約14万の農業集落ごとに20~30ヘクタールの経営規模を持つ農家や農業法人、集落営農組織を育成することが柱。これまで農協(JA)グループは小規模農家の保護を重視し、規模拡大に消極的とみられてきたが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題を契機に農業の体質強化を求める声が高まったため、構造改革にかじを切った。 提言案は今後、全国約750の農協などで組織内討議を進め、4月に正式決定する。茂木(もてき)守全中会長がメンバーとなっている政府の「食と農林漁業の再生実現会議」(議長・菅直人首相)の議論にも反映させる考えだ。 現在、個別農家の平均経営面積は約1.9ヘクタールで、提言案の想定する20~30ヘクタールの経営規模は、コメを主とした農業集落の平均的な耕地面積に当たる。集落ぐるみで農業を営む組織や、それ