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東日本大震災:福島第1原発事故 放射能漏れ 賠償、国負担も 地元損害、巨額に - 毎日jp(毎日新聞)
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東日本大震災:福島第1原発事故 放射能漏れ 賠償、国負担も 地元損害、巨額に - 毎日jp(毎日新聞)
◇東電単独でまかなえず 東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから... ◇東電単独でまかなえず 東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要。東電は金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請するなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。【山本明彦】 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、1発電所(福島第1原発の場合、1~6号機全体)につき最大1200億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外規定として電力会社の代わりに国が賠償するが