社説：中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

低炭素革命を掲げつつ、産業界への配慮をにじませた結果、どっちつかずになってしまった。麻生太郎首相が１０日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わってこない。 ２０２０年までの削減目標については、「９０年比４％増～２５％減」の６案が検討されてきた。麻生首相が選んだのは、選択肢の中ほどの「７％減」に、太陽光発電の増加などで１％を上乗せした「８％減」だ。さらに基準年を変更し、「０５年比１５％減」と表現している。 ０５年を基準にした方が削減幅が大きいのは、９０年以降、日本の排出が増えているからだ。このため、京都議定書の約束を守ることさえおぼつかないのに、それには触れていない。これでは削減幅を大きく見せようとしていると指摘されかねない。 目標決定の基本原則として挙げた「主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ」「環境と経済の両立」などは確かに重

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「(大都市と地方の)持続可能な開発、循環型(地域)社会」./唇歯輔車

[Mash]

「政策次第では、国民も低炭素社会に向けたコストを、負担ではなく未来への投資と考えられる」