原発：住民避難計画「ある」は４自治体 アンケートで回答 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

原発事故時の新たな防護対策の範囲を半径３０キロ圏に広げる国の防災指針案について、毎日新聞が２０日実施した対象自治体アンケートで、原発事故を想定した避難計画の有無を尋ねたところ、回答を得た７９市町村のうち３５市町村が「ない」と答えた。「ある」と回答したのは４市町村にとどまり、４０市町村は「検討中」とした。市町村の多くは万一の事故時、避難先を確保できるのか、など多くの問題を挙げており、避難計画を具体化するには国などの具体的な支援が求められる。【曽根田和久、宮地佳那子】 アンケートで避難計画が「ある」と答えたのは茨城県城里町、京都府南丹市と京丹波町、佐賀県伊万里市（南丹市と京丹波町は計画の策定作業中）。 このうち伊万里市は実際の避難の課題について「寝たきりのお年寄りら要援護者の対策だ。実数の把握や移動手段、避難所での介護態勢の確保が必要になる」と指摘。「検討中」と回答した島根県出雲市も「入院患者