内閣不信任案：被災地の選管「実施無理」 名簿作りも困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

党首討論で発言する谷垣禎一自民党総裁（左）と耳を傾ける菅直人首相＝国会内で２０１１年６月１日、藤井太郎撮影 野党３党が１日午後提出した内閣不信任決議案をめぐる攻防は採決直前まで続くとみられる。仮に可決され菅直人首相が解散・総選挙を選択すれば東日本大震災や福島第１原発事故で被害の大きかった自治体にとっては重い負担となる。特に、岩手、宮城、福島の３県では、統一地方選で予定された県議選実施の見通しも立っていない。各市町村は、選挙人登録者名簿の作成など準備が極めて困難な状況で、３県の選管は「選挙どころではない」と訴えている。 知事選も延期になっている岩手県。県選管は選挙人名簿の作成作業すら難しいと考えている。「震災前の時点のデータは復旧できるだろうが、亡くなった方や行方不明者がいる」と頭を抱える。陸前高田市など職員が多数死亡した自治体では選挙事務に振り向ける要員の確保が難しいとみる。 宮城県選管も

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選挙行政・投票のネット対応を事前に進めておけば対策になったかも知れんけど、後の祭りだ。orz