税制大綱：党税調が「族議員化」 財源確保の原則守られず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

１２年度税制改正大綱では、自動車車体課税の減税を巡って政府と民主党税制調査会の対立が深まり、調整が難航。党税調内で自動車業界などに近い議員などの「族議員化」が進み、執行部が減税圧力を抑えきれなかった。政策の最終的な決定権の所在もわかりにくく、民主党政権の政策決定プロセスの未熟さが改めて浮き彫りとなった。年末に向けた消費税増税の議論も難航は必至だ。 野田佳彦首相は、民主党政権発足時に「意思決定を政府税調に一元化する」として廃止していた党税調を復活させた。消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革や東日本大震災の復興増税などの課題が山積する中、負担増に慎重な党内の若手議員らに「責任与党」としての自覚を持たせる狙いがあった。 しかし、党税調の総会では、自動車業界などに近い議員を中心に、穴埋め財源の議論もないまま、自動車２税廃止論が沸き上がった。当初は１３年度以降への結論先送りを容認していた党税調執

[daybeforeyesterday]

族議員が続々……ぞくぞくするぜ……

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ふーむ