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消費増税法案:給付4000億円規模 低所得者対策本則に--政府・民主方針 - 毎日jp(毎日新聞)
政府・民主党は23日、14年4月に消費税率を8%に引き上げる場合の低所得者向け対策である給付措置... 政府・民主党は23日、14年4月に消費税率を8%に引き上げる場合の低所得者向け対策である給付措置の規模について、上限4000億円とする検討に入った。増税分の一部を財源とし、低所得者に現金を支給するもので、1人あたりの給付額は数万円程度になる見通し。また、消費増税法案の付則に盛り込んでいる低所得者対策や、住宅取得時の激変緩和措置などの負担軽減策について、法案の本則に書き込む方針を固めた。 給付措置は、低所得者ほど消費増税の負担感が重くなる「逆進性対策」として導入する。消費増税法案を巡る民主党の事前審査では、反対派から「支給規模が分からなければ法案に賛成できない」との声が出ており、党執行部は23日夕の党の社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議で示すことを検討している。具体的な給付額や対象世帯などは法案提出後に決める方針。 政府は15年10月に税率を10%に上げた後、医療、介護などの自己負担
2012/03/25 リンク