全国公図：３割は明治期のまま 被災地の復興に影響も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

全国の各法務局に備え付けられている地図（通称・公図）の作り替え作業が進んでおらず、今年４月現在の法務省の調査でも約６８６万枚のうち約３割が明治時代に作られたもののままとなっている。公図は土地の境界（筆界＝ひっかい）を示したもので、土地取引で使われたり、固定資産税算出の基になる公的な地図。東日本大震災の被災地では、現況とのずれによって土地整理などが進まず復興の障壁になる恐れも指摘されている。 公図は土地の権利や面積を記録した登記簿と連動する地図で、各法務局が保管している。もともと明治時代に地租徴収のために作られ、戦後、作り替え作業が始まった。しかし、法務省によると、今年４月現在で、約６８６万枚のうち約３割の約２０１万枚が明治時代のものだという。 作り替え作業は国土調査法に基づき市町村が実施する「地籍調査」や各法務局が行う「地図作成作業」が中心だが、国土交通省によると、今年３月末時点の地籍調査

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