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原発避難住民調査:自営業の6割「職を失ったまま」 - 毎日jp(毎日新聞)
東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村の全世... 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村の全世帯に実施した福島大災害復興研究所のアンケート結果が8日、発表された。会社員の3割、自営業者の6割が震災後に「職を失ったままだ」と答えた。5回以上避難を繰り返している人が3割を超えるなど、厳しい避難生活の実態が鮮明になった。 事故後に職を失い、現在も無職の人はパート、アルバイトで76.4%、会社員で32.5%。避難生活で地域を離れざるを得なかった自営業者では60.7%に上った。生計の支え(複数回答)を「義援金や仮払補償金」に頼る人が81.7%で「貯金を取り崩している」とした人も34.4%。「勤労収入」は35%だった。 調査を担当した丹波史紀准教授は8日の会見で「住民の関係をつないでいく支援をもっと強化しないといけない」と述べた。【川口裕之、長野宏美】
2011/11/11 リンク