東日本大震災：外国人不明者、確認急ぐ 中国、韓国など大使館員を派遣 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災を受け、中国や韓国、東南アジア諸国、米国など各国の政府は１３日までに、岩手、宮城、福島３県を中心とした東北地方に大使館員を派遣するなどし、自国民の安否確認を急いだ。 日本企業に研修生を送り込んでいる中国山東省の派遣会社によると、岩手県大船渡市で働いている研修生約４０人と連絡が取れていない。日本の統計によると、３県の中国人は計約１万６０００人。 韓国外交通商省は、３県に住む在日韓国人らの２１世帯と連絡が取れないと発表。聯合ニュースによると計６０人余り。東北大（仙台市）に留学中の学生約１３０人の安否も確認できていない。宮城県には在日韓国人や留学生ら約４５００人が居住している。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は、津波の被害が甚大な地区で連絡の取れない在日同胞がいると報じた。 在日米大使館は、被害が大きかった地域に約１３００人が暮らしていたが、死傷者の報

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