社説：温暖化対策 ２５％削減の条件詰めよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

温暖化対策をめぐる国際交渉に、徒労感を感じている人は多いだろう。昨年末の「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」は政治合意文書さえ採択できずに終わった。次のステップに向けた道筋もいまだにあいまいだ。 しかし、ものは考えようかもしれない。肩すかしだった会議を、策を練り直す転機にもできるはずだ。 ＣＯＰ１５の結論は「コペンハーゲン協定に留意する」という弱い表現に落ち着いた。協定の下、今月末までに、先進国は２０２０年までの削減数値目標を条約事務局に登録する。途上国は削減活動を登録する。 法的な拘束力がないとはいえ、米国や中国が同じ協定の下で削減努力を表明するなら、それなりの意味はある。２０１３年以降のポスト京都の枠組みには、２大排出国である米中の参加が欠かせないからだ。 ただし、提案内容には期待できない。米国には議会の足かせがあり、中国は自国の経済発展を優先している。中国、インドな