constitution:法制局が憲法の番人であることを自ら捨てた日 - Matimulog

内閣法制局の法令審査というのは、法情報学的には、あるいは立法学的には重要な項目であるのだが、それだけに以下のニュースはショッキングといってもよい。 集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。 横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会

[haruhiwai18]

"法制局が審査を行う場合、原則として…法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回…参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない"　→証拠隠滅ｗ