1972年、沖縄返還協定において、アメリカ側が日本側へ「自発的支払を行う」と記された400万ドル(当時のレートで約12億円)が実は日本側が肩代わりしているという事実を毎日新聞の西山太吉記者がつかんだ。この情報を提供したのが外務省のH事務官(女性)だった。事務官と西山氏は逮捕、起訴された。 当初、「国民の知る権利」の観点から西山氏を擁護していたマスメディアと世論が途中から西山氏をバッシングする側に回った。西山氏は一審では無罪になったが、二審で懲役4カ月、執行猶予1年の有罪判決で、最高裁もこの判決を支持した。しかし、2000年になって密約を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、06年には当時の外務省アメリカ局長として交渉を直接担当した吉野文六氏が「密約はあった」と証言した。西山氏は現在、謝罪と損害賠償を求めて国を提訴している。 3月27日、東京地方裁判所は西山氏の請求を棄却したが
けさの日本経済新聞1面によると「製紙最大手の王子製紙が、パルプなど原材料が高騰していることから印刷用紙を7月1日出荷分から10%以上値上げする方針を明らかに・・・」という記事が掲載されていました。日本製紙グループなども追随するようで、日々莫大な量の用紙を使う新聞社はかなりの打撃を受けることが予想されます。 先日、都内で開かれた新聞労連主催の産業政策全国集会で講演された日本広告学会理事の森内豊四氏が「新聞用紙は早ければ年内にも高騰し、収支尻の合わない広告企画などやれなくなる」という問題提起をされましたが、ズバリ予測された森内氏の考察に正直ビックリしました。 すでに11年もの間、値上げが出来ないでいる新聞業界。年々下がり続ける販売(部数)収入と低迷を続ける広告収入で新聞経営はより厳しい状況に追い込まれています。しかし、新聞経営者は(印刷部門などの別会社化)人件費を抑制することでしか問題への対策
新聞社やTV局などの伝統的なメディア企業は,相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。 従来型メディア企業は,自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると,Googleに対する不満を募らせている。 ならばメディア企業が一丸となって,Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば,必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり,中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり,Googleに対する対決色を鮮明にし,反撃に転じるメディア企業も少なくない。 そこで,ここでは,最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。 Googleが英新聞社とライセンス契約を? Googleは原則として,Google SearchやGoogle Newsのサービスでは,ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契
6中央銀行協調利下げでも市場は反応薄、個々の取引相手のリスク払拭が必要 - 08/10/09 | 16:30 6カ国中央銀行の協調利下げでも、株価の反応は弱かった。 意味がなかったわけではない。とりわけ、インフレファイターであるECB(欧州中央銀行)がG7(先進7か国財務相会議)に先だって引き下...本文を読む
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私が賛同するホームレス自立支援運動の一つである 雑誌『ビッグイシュー日本版』(誰でも200円で参加できます。)の 最新号(72号)に「マスメディアの非正規雇用問題」として 興味深い記事がありました。 朝日新聞の英字紙「ヘラルド朝日」編集部に勤務していた朝日新聞の通信社記者が、 その労働実態をめぐって朝日新聞社を訴えているという話です。 詳しい内容は、『ビッグイシュー』72号を買っていただいたほうが、 ホームレスさんの自立支援に繋がるので省きますが、 各販売場所(通販もあります。) 朝日新聞と言えば、ワーキングプアや労働問題を積極的に報道し、 非正規雇用労働者を擁護し、弱い立場の労働者の権利の引き上げを求める 記事やキャンペーンを行っていますが、 その実態(裏でやっていること)といえば、 朝日新聞社で不当な雇用状況下で働かされている社員が、 非正規雇用者組合を作ったところ、 組合を潰そうとし
本日、政府と人事院は国公労連の08年統一要求に対する最終回答を行った。 回答は、この時期の基本姿勢として「人事院勧告制度を維持尊重」(政府・総務省)、「官民較差に基づく適正な公務員給与の水準確保」(人事院)など、従前どおりの極めて不十分な内容にとどまっている。 今春闘は、大企業が5年連続で史上最高益をあげる一方で、「ワーキングプア」に象徴される格差と貧困の拡大や派遣労働者の劣悪な労働実態が社会問題化し、原材料の高騰などによる値上げで生活悪化が進行するなか、福田首相も賃上げや非正規労働者の処遇改善を経営側に要請するなど、「追い風」の状況であった。 全労連・国民春闘共闘傘下の労働組合は、3月12日の集中回答日以降もねばり強く交渉を継続しているが、アメリカの景気後退・ドル安などを口実とした大手企業の前年並み回答に、連合の主要組合は押し切られ妥結・収束している。 国公労連は、11,000円(2.8
レクシスネクシス・ジャパンでは、コンプライアンスソリューション及びコンサルティング、判例検索・判例データベース、法令データ、世界のニュース・ビジネス情報、特許検索データベース、書籍、雑誌を提供しています。法務関連セミナーの開催やニュースレターの発行も行っております。
*********************************************************** 人事労務トレンド情報玉手箱 < 第22号 H17.10.11> *********************************************************** こんにちは、発行者のカインドコンサルティング 渋谷和久です。 このメールマガジンは、各新聞やマスコミ報道等で紹介された記事を解説して わかりやすくタイムリーにお届けします。 新規にご登録頂いた方、本当にありがとうございます。 このメルマガをお知り合いの方にご紹介頂けると、発行者として非常に ありがたいです。12月末までの発行部数目標は1,000部です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【実力主義の「役割給」 キヤノン】 10日の日経産業新聞に「人をいかす 検証
>派遣社員 派遣社員のしくみとしては、まず派遣社員になるためには派遣会社に登録します。派遣会社では営業して、人が足らないので仕事を手伝ってほしい会社と契約をし、派遣社員はその会社に派遣されてお仕事をするって感じです。 >契約社員 最近の求人広告をみると、正社員以外にも、契約社員、準社員、嘱託、非常勤、臨時社員など、さまざまな働き方があることがわかります。しかし、こうした働き方の内容や呼び方については、会社が自由に定めているのが現状です。 従って、専門職として1年契約をする社員を「契約社員」と呼ぶ会社があれば、期間の定めはないが非常勤で経験や技術を活かして働く人を指す会社もあります。また、定年後も引き続き勤める嘱託契約の人を「契約社員」と呼んでいる会社もあります。このように、現在、契約社員について明確な定義はありません。しかし、こうした働き方は、正社員としての採用や労働条件に基づかない、とい
年功序列を基本とする昭和的価値観は、企業内だけではなく、社会のあらゆるところでも見られるものだ。 その代表はプロ野球。本来、完全実力主義の世界であるべきなのに、少なくとも監督人事については プレイヤーとしての実績を要求する球団が多い。特に巨人なんて、ジャイアンツの選手として実績を残した 人間以外は、絶対に認めようとしない。一昨年、星野氏の招聘が議論された時、「OB以外にポストを渡すな」 とOB会が強行に反対したことは、いまだ記憶に新しい。 要するに、プレイヤーとマネージャーのキャリアパスが分かれていないのだ。 これは年功序列組織の典型と言っていい。 一方、比較的プロスポーツとしての歴史が浅く、また世界的に競技が普及しているサッカーの場合、 昭和的価値観はあまり見られない。監督として実績のある人間を外部からばんばんスカウトしてくるし、 時には他チームから引き抜いたりもする(フロンターレの関塚
1デモクラシーと宗教 Democracy and Religion デモクラシー社会において、宗教/宗教的なもののはたしている機能について考察する。これまで単純に世俗化の過程として理解されてきた近代の歴史を、むしろ宗教/宗教的なもののはたす役割の変化として捉え直すことで、多様な政治社会におけるデモクラシーと宗教/宗教的なものの関係を考えたい。 2近現代日本の保守とリベラル Conservatives and Liberals in Modern Japan 近代、および現代の日本において「保守」とは何か、「リベラル」とは何か。はたして西洋政治思想史において、「保守」や「リベラル」の名において呼ばれてきた思想、あるいは政治運動は近現代日本においても存在したのか。西洋政治思想史との比較の視点において考えたい。 3現代政治哲学の比較分析:アメリカ、フランス、日本 Contemporary Pol
統計調査結果 報道発表資料 厚生労働省発表 平成17年9月 厚生労働省大臣官房統計情報部 担当係:雇用統計課労働経済第一係 電話:03(5253)1111 内線 7622 03(3595)3145(ダイヤルイン) 派遣労働者実態調査結果の概況 目次 調査の概要 結果の概要 【事業所調査】 1 派遣労働者の就業状況 2 派遣契約の状況 3 派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施状況 4 派遣労働者からの苦情 5 紹介予定派遣の状況 6 製造業における請負労働者の状況 【派遣労働者調査】 1 派遣労働者の属性 2 これまでの派遣就業の状況 3 現在の派遣就業の状況 4 労働条件 5 紹介予定派遣 6 苦情 7 要望 付属統計表 利用上の注意 トップへ 統計調査結果 報道発表資料 厚生労働省ホームページ
最高評価なら1年で 優秀な若手の昇格加速 リーガル 老舗紳士靴メーカーの㈱リーガルコーポレーション(千葉県浦安市、青野元一代表取締役社長)は、優秀な若手層の早期昇格を促すため、年次要件を大幅に緩和した。来年4月から反映させる。全6等級のうち、1~3等級について、これまで4年としていた最短在留年数を2年に短縮。とくに高い評価を得た者は、1年での昇格も可能とした。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)
━━☆━━━━Contents━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆偽装請負とは ◆請負とみなされる要件 ◆法違反の制裁 ◆厳しすぎる現行制度という意見―06.10.13朝日新聞より (up!)◆偽装請負への思い、国会で訴えへ キヤノン工場の男性―07.02.21(asahi.com) =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 偽装請負とは =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 今新聞で取り沙汰されている偽装請負です。 □□□□□□松下電器産業の完全子会社が請負大手「コラボレート」の労働者を□□□□ 違法な雇用形態であ
労働者派遣法が改正され、派遣労働者の希望を踏まえた直接雇用の促進を図るため、派遣先は、一定の場合に、派遣労働者に対する雇用契約の申込みが義務付けられました(平成16年3月1日施行)。 雇用契約の申込み義務の詳細は、以下のとおりですので、改正内容の十分なご理解と遵守をお願いします。
GU&ユニクロさんは私の大好きなブランド。リーズナブルなプライスと良品質なマテリアル(生地)が魅力です。 そんなGU&ユニクロさんは、着なくなった服を回収、リユース・リサイクルし、世界の難民や避難民、災害被害者に服を届ける、全商品リサイクル活動をされています。 このアクションに賛同し、ジ・アザー・デイ(先日)自宅のニア(近く)にあるGUさんに行き、着なくなったファミリーのクローズを、リサイクルボックスに収めました。 買ってみてウェアしたものの、やはり似合わないと感じたり、少し飽きてしまったりということは、どうしても起こるので、こういったアクションがあると助かります。 限りある資源を大切に使う事をモットーにしている、ユニクロ全商品リサイクル活動、まさにМOTTAINAIのスピリットだとシンクしました。
昨日、本ブログで「サーベラス非公開資料、完全公開」というエントリーをおこなった。 サーベラス裏文書1 http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650EC5B29385 サーベラス裏文書2 http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650ECC6ABF4F サーベラス裏文書3 http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650ED2FA8549 サーベラス裏文書4 http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650ED5FA03FD 文書は全公判資料の一部だが、かなりの分量になる。 そこで、本資料をもとにして、事件との関連を含みながら整理してみる。 一連の問題点、不明点、疑惑のポイントなどが明らかになるとおもう。
サーベラスに関して、先週からボチボチと、断片連載してきたけど、ここで、ひとつの未公開資料を公開します。 ミクシーのコミュニテイの方では、本日、午前中に公開していますが、ここは、非公開ですし最近は新規のコミュミティへの参加者をことわっていますので、これが、完全な一般公開となります。 「米国投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメントとサーベラス・アジア・キャピタル・マネジメント(本部・ニューヨーク)が、毎日新聞社を相手にニューヨーク連邦地裁に起こした名誉棄損訴訟の文書」です。 この訴訟は裁判になるまえに、和解していますので、いわゆる日本の裁判でいうところの、準備書面ということになりますね。 サーベラスが起こした訴訟に、毎日新聞社がどう対応して、どう最終的に和解にいたったか。その公文書です。 原文は、英文と和文で、かなりの量になりますが、和文の方を抜粋、選択して公開します。 結構の量になりま
きち@石根さんのブログ。 剛球も剛球。剛速球、インサイド懐ストライクでしょう。152キロはあるかも。 うん?審判がまだジャッジしていない? エントリーは、「サーベラスに完全服従の毎日新聞の謎・」 で一部転載・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ サーベラスが法人認定を取り消されて困るのは投資家も同じ立場なわけでして、それが莫大になると契約上の免責云々ではすまない。で創価でありますが、創価というのは莫大な運用基金を様々な形態で分別しているのですが少なくとも6社へのPEFでの資金運用が確認されていて、運用基金・・・の4割近く、またはそれ以上をサーベラスに委託しているのです。 これはSGI(創価インターナショナル)における、パブリックファンデーション、そして学会の名誉会長の個人資金の運用も含まれています。 SGIの資金運用責任者にArchibald Asaw
日本の政府省庁の大部分と47都道府県の庁舎には、「記者クラブ」(韓国の記者室)が存在する。日本では記者クラブの「閉鎖性」などが問題視され、運営改善を求める声が高まった。しかし、記者クラブ自体の閉鎖を政府が検討したことはない。 日本新聞協会の記者クラブに対する見解は、「情報公開に消極的な議会、官庁に対し、結束して情報公開を要求する役割を100年余りにわたり行ってきた。言論・報道の自由と国民の知る権利のため、記者クラブの存在意義は変わっていない」というものだ。日本新聞協会は1997年、記者クラブの設置目的を「取材活動の拠点」と再定義した。 日本政府の省庁は、この方式に沿って記者クラブに接している。例えば、外務省の記者クラブである「霞ヶ関クラブ」は、各マスコミ別に4人から6人の記者が会員として登録しており、外務省関係者らが随時に記者クラブで公式ブリーフィングを行っている。また、日本銀行内の「
政府は、各省庁が運営するブリーフィングルームと記事送稿室を大々的に統廃合し、事前の許可がなければ記者の省庁事務所の訪問を禁止することを骨子とした「取材支援先進化方案」を22日に閣議で審議し、決議する予定だ。 このため、言論の自由の侵害だという批判が、各界から提起されている。 国政広報処関係者は21日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の主宰で、大統領府で開かれる閣議で、取材支援先進化方案を審議して最終結論が下されれば、発表できるだろう」と話した。 同方案によると、現在、政府省庁内に設けられている37のブリーフィングルームおよび記事送稿室が、ソウル鍾路区世宗路(チョンロク・セジョンロ)の政府中央庁舍、京畿道(キョンギド)の果川(クァチョン)政府庁舍、忠清南道(チュンチョンナムド)の大田(テジョン)政府庁舍の3ヵ所に統廃合される。 また、地方の警察庁別に設置されている警察内の14のブリーフィングル
子供じみたキヤノン御手洗会長の振る舞い 財界総理の品格が疑われる 悪評だった斎藤経団連会長も広告出稿停止はせず 日本経団連の御手洗冨士夫会長の出身会社であるキヤノンが朝日新聞社と全面対決している。偽装請負キャンペーでキヤノンが問題になったり、政府の道路特定財源を一般財源にする政府の方針に対して、日本経団連会長の御手洗氏が腰が定まらないことで「二枚舌」と書かれたことから広告を全面ストップしている。それだけでなく、国立新美術館と朝日新聞社が主催したポンピドー・センター展「異邦人とそのパリ」の協賛を開催の2月7日の直前に下りてしまい、主催者側は急遽協賛会社を変更し、印刷物を刷りなおすというということまであった。キヤノンは日経主催のオルセー美術館展には協賛して派手に宣伝しているのにである。昨年5月に奥田碩会長(トヨタ自動車相談役)からバトンタッチして半年が経つのに、評判は下がる一方である。安倍晋三
キヤノンの朝日新聞社への広告の出稿停止は昨年12月から2月まで続いているが、今度は朝日新聞社グループが国立新美術館と共催で行っているポンピドー・センター展「異邦人とそのパリ」の協賛から開催日の2月7日の直前に下りてしまった。このため朝日新聞社はキヤノンの代わりの協賛会社に旭化成ホームズになってもらい、穴を埋めた。関係者によるとこの変更でポスターの書き換えなどばたばたした、という。変わった旭化成ホームズには協賛に伴う入場券などの配布が遅れてしまった、という。 このように協賛会社が突然下りるということは異例のことである。キヤノンの御手洗冨士夫会長がこうした指示をして、といわれている。これについてキヤノンの矢野文之広報部長に聞いたところ「こうした協賛をするかどうか、についてはコーポレートコミュニケーションセンターが決めることです。御手洗会長が指示したかどうかについても答えられません」との回答であ
新聞社の売上構成は、全国に1万8000店ある新聞宅配店(専売店・合売店)からもたらされる販売収入が60%、紙面の広告収入が23%、その他の収入が17%で成り立っています。しかし、インターネットの普及とともに新聞の発行郡数自体は毎年減少を続けており、2013年には4700万部まで落ち込んだ。(スポーツ紙含む)。新聞を読む時間の、2005年から2010年までの世代別変化を見ても、20代が73.5%、10代が67.9%、30代が60.0%、40代が54.1%と軒並み減少しており、若い世代ほど新聞を読む時間が減っていることがわかる。世の中の出来事やニュースは、ネットの無料ニュースサイトの見出しを読むだけでよいとか、テレビ放映されるニュースを見るだけで十分といった風潮が広がってきている。
1 :文責・名無しさん:2007/04/08(日) 11:14:20 ID:jsjqN3n50 朝日新聞系の複数の雑誌が、キヤノンと松下が朝日新聞への広告を止めたことに 「報道の自由を損害する圧力だ!」 と書いてたけど、これって変だろ。 広告を出すのは義務じゃないだろ。会社の利益を考えて出すわけだ。 マスコミにとって 広告料 = みかじめ料 ですか? まるでヤクザと同じですね。 >>2-10 2 :文責・名無しさん:2007/04/08(日) 11:17:18 ID:jsjqN3n50 18 :名無CCDさん@画素いっぱい :2007/04/02(月) 00:43:18 ID:Mu/6Q1Vj0 【左翼 VS キヤノン】 左翼工作員が2chでキヤノンを叩く工作をする理由。 日本製品の価格競争力低下で製造業が中国に脱出 ↓ トヨタはじめ日本企業トップが北京詣で、製造業は中国へという流れ ↓
ファイアーサイド・チャット=焚き火を囲んだとりとめない会話のかたちで、広報やPRの問題を考えて見たいと思います。 多少旧聞に属して恐縮だが、10月27日の毎日新聞のコラム一筆入魂で、嶌信彦氏は次のように書いた。 ある自民党の幹部は「総選挙当日の小泉首相をあしらった新聞広告を見たか」と聞く。「改革を止めるな。」というキャッチコピーを入れた小泉首相の大きな顔写真を紙面いっぱいに展開した全面、あるいは見開き二ページのカラー広告である。その幹部によると「当日、朝日新聞だけは掲載せず、その分はスポーツ紙などにまわした」というのだ。事前にこのことを知った朝日側はあわてて自民党へ出向いたが、「朝日読者には自民党支持者が少ないという調査結果が出たうえ、予算もなくなってきたので効果的とみられるスポーツ紙を選ぶことにした」として応じなかったという。朝日だけをはずしたのは前代未聞のことだろう。 これに関する言及
全国弁護士グループとは 全国弁護士グループは、日本労働弁護団の会員を中心に、広く全国の弁護士の相互研鑚、 相互親睦、福利厚生等を目的として設立された団体です。 グループのあらまし、役員、本部事務所へのアクセス、入会申し込みなどについてご説明します。 【詳しく読む・・・】 会員のメリットを知りたい方へ グループに入会されると、開業や結婚時に「祝金」が、また被災した場合は「見舞金」が支払われます。また、各種団体保険の保険料が割引になるなど、様々なメリットを享受できます。 *会員のための福利厚生制度について 【詳しく読む・・・】 *各種団体保険の保険料が割引に! 【詳しく読む・・・】 *業務に役立つ「労働法」関連の講座や研修に参加できる 【詳しく読む・・・】 病気やケガで働けなくなった時に備えるには 病気やケガにより就業不能になった場合、所得を補償する保険、万が一の長期の就業不能時も、『事務所経
福祉、家族、セックス。 ゲスタ・エスピン=アンデルセン『ポスト工業経済の社会的基礎』(桜井書店) ベイカー『セックス・イン・ザ・フューチャー』(紀伊国屋書店) 山形浩生 いまのアメリカ大統領戦でも大きな争点の一つだし、ある人はいまの日本の不況の本当の原因もそこにあるというのだけれど、いま世界の先進国は高齢化しつつあって、一方それに対する社会保障の破綻は目に見えてきている。年金や社会保障のもとの想定とはうらはらに、先進国の人口は減少トレンドに入ってきている。資産運用も、年率5%でまわせる安全な資産なんてない。 というわけで、どうしよう。さらにもう一つ。世の中年寄りは増えているけれど、それだけじゃない。年寄りだけを楽にしたら、ほかのところにしわ寄せがいくだけで、そんな状況は絶対に続かない。だから社会全体としてどうまわすのか、ということをきちんと考えないと話にならない。これは要するに、社会全体と
WebOS Goodies へようこそ! WebOS はインターネットの未来形。あらゆる Web サイトが繋がり、共有し、協力して創り上げる、ひとつの巨大な情報システムです。そこでは、あらゆる情報がネットワーク上に蓄積され、我々はいつでも、どこからでも、多彩なデバイスを使ってそれらにアクセスできます。 WebOS Goodies は、さまざまな情報提供やツール開発を通して、そんな世界の実現に少しでも貢献するべく活動していきます。 個人事業をはじめると、どうしても意識しなければならないのが税金です。サラリーマンなら、ほとんどの税金が天引きされるのであまり考える必要はないのですが、個人事業主ともなれば、すべて自分で処理しなければなりません。私も個人契約で仕事をすることになってから頑張って調べましたが、いやー大変ですね。源泉徴収精度のない米国などでは、すべての納税者がこんなことやっているわけです
株をやりたいのだけれどよくわからなくて…という方は多いはず(自分もその一人ですw)。 その理由の一つは決算書の見方がよくわからない、というものではないでしょうか。 そこでおすすめなのが決算書をビジュアルでわかりやすく表示してくれる無料分析ツール、「ユーレット」です。 これを使えば企業分析がぐっと楽しくなりますよ。 以下に詳しい使い方をご紹介。これはいいですよ・・・。 ↑ トップページ。英語と日本語があります。ちなみに英語版は海外企業が見られるというわけではなく、日本企業の情報が英語で見られる、ということです。 ↑ トップページ。売上高や利益、キャッシュフローなどで並べ替えが可能。もちろん特定企業の検索もできます。 ↑ このサイトの売りは企業比較機能。せっかくなので自動車メーカーを比較してみます。一覧から「+」マークをクリックすれば右側にリストができます。 ↑ 比較結果。円グラフの大きさが金
今回のゲストは時事通信社の湯川鶴章氏です。湯川さんと知り合ってから1年くらいになりますが、初めてお会いした時からオープンでフレンドリーなスタイルに、非常に好感を抱きました。飾らない人柄と、メディアに対する鋭い視点は、常に参考になります。 湯川 鶴章(ゆかわ つるあき) 時事通信編集委員。先端技術が専門。1958年和歌山県生まれ。 大阪の高校を卒業後、渡米。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国、現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)フェロー。著書に「ウェブを進化させる人たち」(2007年、翔泳社)、「爆発するソーシャルメディア」(2007年、ソフトバンク新書)、「ブロ
意見書の記述のうち、「労働政策の立案について」のところは政策の中味ではなく、政策決定過程のあり方に関わる問題なので、エントリーを別に起こして論じておきたいと思います。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf >第三に、労働政策の立案の在り方について検討を開始すべきである。現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。労使代表は、決定権限を持たずに、その背後にある組織のメッセンジャーであることもないわけではなく、その場合には、同審議会の機能は、団体交渉にも及ばない。しかも、主として正社員を中心に組織化された労働組合の意見が、必ずしも、フリーター、派遣労働者等非正規労働者の再チャレンジの観点に立っている訳ではない。特定の利害関
記事の書き込みはほとんどが、HPの「毎日がドキュメント」か 「掲示板」の方で活用している。 そこでこの欄でも良いが、日常のものは上記の方で見る方が早い。 連日何かと相談事や取り組みのボランティア活動があるので、結 構忙しい。 新たに飯沼さんが独自のHPを立ち上げることになったので、その 作成を須田君が相当に力を貸してくれた。 悪い奴を追及するHPというのが飯沼さんの趣旨だ。 おおいに楽しみにしている。 中国人女性の冤罪事件裁判の闘い案内です。 本人からのメッセージを次に紹介しますので、支援と関心を願いますね はい、こちら人権110番! ニュースを配信します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私の裁判はこの前、9月7日に反対尋問がありました。 支援の方々によれば今回 大変良かったとの事でした。 検事の尋問なのに、か えって私の言い足りない部分の補足になるぐらいでした。 また
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000312-yom-soci 「画像ちゃんねる」は、2002年12月の開設以来、掲載されたわいせつ画像が約102万件、閲覧件数が昨年1年間で約7362万件に上り、国内最大規模の画像投稿サイトとして知られる。ネット掲示板の管理者を同容疑で逮捕するのは極めて異例。 容疑者らが、わいせつ画像を放置して運営を続けており、悪質と判断した。 警察から見て「悪質かどうか」という問題と、そういった行為が犯罪かどうかという問題は、分けて考える必要があります。そうしないと、日本は、以前の南アフリカ顔負けの警察国家になりかねないでしょう。 疑問として指摘できることとしては、上記のような極めて多数の投稿がある中で、管理者が、個々の投稿をどこまで認識できるか、ということです。放置、放置と言いますが、個別具体的に認識していると
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Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
URUK NEWS イラク情勢ニュース □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2007/05/24 (木) [飛耳長目録 today's news list] ☆誘拐された女子学生、無惨な死体で発見 2007/05/24 ☆米軍が記者に身分証、報道統制と引換に 2007/05/24 ----------------------------------------------------------------------- ☆★誘拐された女子学生、無惨な死体で発見 イラク情勢ニュース 速報&コメント 5月24日 ----------------------------------------------------------------------- イラクの傀儡警察は、18歳の少女
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