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印刷部門の別会社化に次ぐリストラ策は大手輸送会社切り替えによるコストダウン
都内で毎日新聞社と新聞輸送従業員組合との間で、直接契約の切り替えによる輸送コストの引き下げに関連... 都内で毎日新聞社と新聞輸送従業員組合との間で、直接契約の切り替えによる輸送コストの引き下げに関連した紛争が起きています。 新聞輸送株式会社は、1944年に朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社(現中日新聞社)、日本産業経済新聞社(現日本経済新聞社)の5社の出資によって創立。新聞社が言うところの新聞ジャーナリズムを堅持するために取材から新聞制作、戸別宅配まで一貫した流通体制がとられてきましたが、近年では人件費削減を目的に印刷部門が別会社化されてきました。 印刷部門の次は新聞輸送経費のコストカットに乗り出してきたというわけです。 毎日新聞のやり方は新聞輸送との契約をいったん打ち切って入札制(エリアごとに)をとり、ヤマト運輸(本社:東京)や軽貨急配(本社:大阪)と契約。自社で新聞輸送の増便をすることと併せて、新聞輸送(従業員)を下請け化することで2割から3割のコストダウンを図ろうというも
2008/03/19 リンク