日本の公共交通にいちばん必要なこと : THINK MOBILITY

先日、都市計画を専門とする大学の先生と話をする機会がありました。先生は主として北米・南米を研究しているので、先月ポートランドでライトレールなどに乗ってきたことを話すと「ガラガラだったでしょう。でもやっていけるんですよね」と返されました。その後、欧米と日本の公共交通運営の違いでしばらく盛り上がりました。 ポートランドの公共交通はトライメット（TRIMET）という公共組織が運行しています。それまでバラバラだった交通事業者はこのトライメットに一元化され、まちづくりの一部としての整備が始まりました。その原資は地域住民の所得税が中心です。これは欧州の多くの都市交通と共通するところです。資料を見ると、2016年度の収入のうち運賃収入は約2割に留まり、税金収入が半分以上を占めていました。 一方日本の公共交通は、単一都市圏でも複数の事業者が存在するパターンが多くなっています。そのひとつ、広島都市圏で鉄軌道

[hozho]

「欧米の公共交通は税金主体で運行しており、黒字経営を目指すこと以上に、より良い公共サービスを提供することを重視。なぜ日本の公共交通が民間企業的な運営を強いられているのか、不思議。」