中国新聞の記事を論評するブログ ｢自由業｣と｢無職｣のどちらが正しいのか

憲法判断に踏み込んだ画期的な判決と言える。 これに対し町村信孝官房長官は、空自の活動は非戦闘地域であり武力行使と一体化していないと判決を批判し、福田康夫首相も問題ないと無視する構えのようだ。政府の姿勢は、憲法の大原則である三権分立をないがしろにするもので、納得できない。 そもそも、小泉純一郎元首相は戦闘地域の定義を｢自衛隊がいるところが非戦闘地域｣と、国民を愚弄するふまじめな答弁でけむに巻いた経緯がある。自公多数の国会までがこの不遜な答弁を追認してきた。自衛隊の海外派遣という重大事を、まじめに審議し決定したとは思えない国会と行政に、司法が鉄ついを下したのが今回の判決である。 憲法第九九条は国務大臣や国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務があると定めている。違憲の判断が司法から示された以上、無視することは許されない。政府は判断を重く受け止め、国民に納得のいく説明をする責任がある。 (周南市)