市場原理導入の流れの中で、いま、保育園について考えるべきこと。 - Link Club Newsletter

保育園不足からくる「待機児童問題」が懸案となって久しいが、その解消をめざし、現民主党政権下で、「新たな保育の仕組み」と呼ばれる「改革」が検討されている。その発想は、構造改革を旗印に掲げた小泉政権の「待機児童ゼロ作戦」の流れを汲み、保育園認可の敷居の高さを下げることで、民間の参入を促す方向にあるといえる。 「保育」というデリケートな事業に、果たして「営利」はなじむのか。そこで失われるもの、危機に瀕するものは何か。現在推進中の「新たな保育の仕組み」に「待った」の声を上げる、保育問題のスペシャリスト・近藤幹生氏に話をうかがった。 「改革」の名の下に進行していること モニタ 待機児童問題と呼ばれる難問がある。保育分野では、両親の共稼ぎなどを理由に、じゅうぶんに子どもの面倒を見ることができないことを「保育に欠ける」と表現するが、「保育に欠ける」状況に対応するには当然、希望する保育園に入れることが望ま

[akirahs]

市場原理を導入すれば保育園が増えるのか？　質は保証されるのか？　国や自治体には保育園を提供する責任がなくなり、安心できる保育園を探すのは親の自己責任とされてしまうのでは？　という懸念。