ムン・ジェイン政権が世界の趨勢に逆らって法人税増税を決定……目指すのはどこ？

韓米の法人税逆転…トランプ政府「３５→２０％」文政府「２２→２５％」（中央日報） 多国籍企業が世界各国に工場や法人を立てた投資をする際に考慮すべきことこそ、法人税を含む税金だ。税金政策によって企業を誘致することもでき、そのために企業が離れたりもする。現在、米国をはじめとする主要国は法人税の引き下げ競争を繰り広げている。企業を誘致し、雇用を増やすためだ。 米国も始動をかけた。トランプ米大統領は２７日（現地時間）、法人税率を現在の３５％から２０％に引き下げる内容を盛り込んだ税制改編案を自ら発表した。 （中略） グローバル会計・コンサルティング会社であるＫＰＭＧによると、２００６年から昨年までに世界平均の法人税率は２７．５％から２４．６３％に下がった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国３５カ国の平均法人税率も同期間２７．６７％から２４．８５％に下がった。 （中略） しかし、韓国は真逆の道を歩い