郵政で高齢者配慮は必要か | rionaoki.net

わざわざ取り上げる程のものでもないと思うけど、よくある話なので： asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政、高知で地方公聴会 「高齢者に配慮を」 – ビジネス・経済 via ohuzak@Twitter 郵便、貯金、保険の３事業を一体で運用し、高齢者らの使い勝手をよくするよう求める意見が相次いだ。 サービスの質は改善されるべきだが、それは他のサービスでも変わらない。違うのは、その要求が市場を通じて行われるか、政治を通じて行われるかということだ。市場を通す場合には、その改善で消費者がどれだけ得をするかとそのためにどれだけの費用がかかるかが比較される。それに対し、政治では票の数に応じて決まる。どちらが望ましいかは明らかではないだろうか。 「分社化で郵便配達人に貯金の出し入れを頼めなくなった」「電子メールやネットを使えない高齢者は多い。高齢者に優しい郵便局を目指してほしい」といった声が出た。

[ColdFire]

金のかかる過疎地を維持するシステムを採用するか否かの選択が問題であって、費用便益分析で費用のほうがかかるから放棄という問題ではない。それにしても過疎地の郵便事業を消費者所有の事業にせよと？本気？

[BUNTEN]

「過疎地の高齢者だけの対策で市場を歪めるよりも、再配分政策・社会保障政策で一元的に扱うべき」だとしても、実際には切り捨てられるだけでお終い、という予想がされているので意味不明の抵抗が起きる。