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4 賃金不払いの相談例 - 労働相談Q&A | 日本労働弁護団
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4 賃金不払いの相談例 - 労働相談Q&A | 日本労働弁護団
労基法違反として労働基準監督署へ申告 賃金は、原則としてその全額を支払わなければなりません(労基法... 労基法違反として労働基準監督署へ申告 賃金は、原則としてその全額を支払わなければなりません(労基法24条1項)。給与所得税の源泉徴収、社会保険料の控除、財形貯蓄金の控除や、過半数労働組合(それがない場合は労働者の過半数を代表する者)との協定により一部を控除することは、例外的に許されます。この例外に該当しない以上は、原則どおり全額支払わなければなりません。支払わない場合は、労基法違反となります。この労基法違反には罰則が用意されています(労基法120条1号)。 従って、この労基法違反について、所轄の労働基準監督署に申告すると、労基署が使用者に対して調査して賃金支払いを勧告し、その結果賃金が支払われる場合があります。 ただし、労基署への申告は、文書ですることをお勧めします。また、その際に、未払賃金額算定の裏付けとなる資料(賃金規程、過去の給与明細書、辞令、労働時間記録、業務記録など)を添付すると