エグゼンプションを「成果に応じた賃金制度」と喧伝することに抗議する声明 - 提言など | 日本労働弁護団

エグゼンプションを「成果に応じた賃金制度」と喧伝することに抗議する声明 ２０１５年４月１６日 日本労働弁護団会長 鵜飼良昭 １ 法律案に関する喧伝 政府は、２０１５年４月３日、労働時間規制の適用除外制度（エグゼンプション）の創設を含む労働基準法等の改正法案を閣議決定し国会に上程したが、政府は新たに創設する適用除外制度を「時間ではなく成果に応じて賃金を支払うもの」だと説明している。この政府の誤った説明を受けて、少なくない報道機関が法律案を「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」であるかのごとく連日報道している。 ２ 実際は「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」ではないこと しかしながら、この法律案は、「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」など何一つ含んでいない。制度が新たに設けられた労基法第４１条の２は、「労働時間等に関する規定の適用除外」との表題が付され、その名のとおり、制