「尖閣の漁業権守れ」 県漁協組合長会臨時集会 - 琉球新報デジタル

尖閣諸島周辺海域の漁業権協議をめぐる東京要請行動について協議する県内の漁協組合長ら＝２０日、那覇市の県水産会館 県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）は２０日、那覇市の県水産会館で臨時集会を開き、日本と台湾が進める尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐる協議で、県内漁業者の利益を守ることなどを求める東京要請行動を２５、２６の両日に実施することを決めた。 要請では従来から日本側が主張している排他的経済水域の地理的中間線を基本に交渉することも求める。 東京要請は県と県漁業協同組合連合会を含めた３団体で行う。各団体の代表者ら約１５人で、全国漁業協同組合連合会も現地で合流する予定。首相官邸、農林水産省、外務省、海上保安庁、県選出議員に要請する。要請団は現在大臣や官房長官らとの面談を調整している。 この日の集会では、沖縄総合事務局林務水産課の島尻常次上席漁業監督指導官が日台漁業協定制定に関する現状を報告した。

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（琉球新報）「日中協定を台湾にも広げれば２７度以南の水域を譲歩することになる。水産庁は沖縄漁業者の不利益にならないように話を進めたい。第２回会合には具体的な水域図が出る可能性もあるため、その前に…」