平成合併に幕 多様な自治を認める社会に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

社説 平成合併に幕 多様な自治を認める社会に2009年6月18日 国主導で推進された１０年に及ぶ「平成の大合併」に来春、ひとまず終止符が打たれる。政府の地方制度調査会が「一区切りつけるべきだ」とした答申を麻生太郎首相に提出し、幕引きを図った。 大合併劇をめぐっては、自治体の行財政基盤強化に一定の成果がみられる一方、住民サービスなどの面で課題が浮き彫りになり、この時期に立ち止まって「功罪」を検証するのは適切な判断といえる。 大合併は１９９９年４月、地方交付税で償還額の７割が手当てされる合併特例債や、議員定数を一定期間増やせる特例など、手厚い支援策を盛り込んだ旧市町村合併特例法を根拠法とし、華々しくスタートした。県内でもこの間、久米島町、うるま市、宮古島市、南城市、八重瀬町が誕生している。 ２００５年施行の現行特例法では、知事に合併協議会設置の勧告権限を与えるなど推進力が強化された。