思考停止のマスコミに代わって、首都圏新築マンション市場動向を可視化 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

不動産経済研究所は6月16日、「5月の首都圏マンション市場動向」を発表。 発売18.7％減の3,495戸で５ヵ月連続の減少。都区部が落ち込む。 契約率は71.1％。戸当たり4,812万円、単価67.9万円とともに下落。 「減少」「落ち込む」「下落」といったネガティブな表現が並んでいることから分かるように、5月の首都圏新築マンション市場は不調。 そんな中で日経や朝日のネット記事には相変わらず、「好不調の分かれ目70％」といった紋切り型の表現が並んでいる。 日経新聞 （2015/6/16 23:31） 都３県の契約率は71.1％となり、販売の好不調の分かれ目とされる70％は上回った。 朝日新聞（2015/6/16 13:30） 首都圏のマンション契約率は71.1％と、好不調の分かれ目とされる70％を５カ月連続で上回った。 「好不調の分かれ目70％」という表現が有効なのは、年間8万戸も供給されて

[masato611]

“首都圏新築マンション市場は、在庫が増え、発売単価、発売戸数とも下落気味。 業界関係者にとっては目を覆いたくなるような状況が出現しそう、といったところだろうか。”