個人再生の認可に不可欠な履行可能性テストとは？| 債務整理弁護士相談広場

履行可能性テストで借金の弁済が可能かを判断 個人再生では、認可が下りた後、債務者は債権者に対し再生計画に則った弁済をしていかなくてはなりません。各裁判所では、債務者が弁済を続けていけるかをテストする期間を設け、再生計画案の認可要件としています。 履行可能性テストの具体的な手続とは 債務者の大まかな収入は給与明細や源泉徴収票で確認できますが、実際に継続的な弁済ができるかどうかは別問題です。履行可能性テストは債務者が弁済可能かを確認するために行われますが、具体的な手続は各裁判所で少しずつ異なります。その例を見てみましょう。 「小規模個人再生」でも「給与所得者個人再生」でも履行可能性テストを行う 個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2種類があります。どちらも「債務者が継続した収入を得ながら弁済を続けていけるかどうか」が裁判所から再生案の認可を受けるための鍵となります。そのた