尖閣諸島ビデオ問題に関する一考 - 平井進

17世紀のイギリスの革命運動やその当時のジョン・ロックには抵抗権といわれる理論があった。その内容は、政府は国民の信託によって成立するものであって、その政府の行為が国民の信託を裏切るようなものである場合、それに対して信託を行った権限は国民に戻る（政府は統治する権限をもたない）というものである。すなわち、政府の方針に対して対抗することはその政府によって（反逆等の）罰則の対象とされるが、上記のような場合には国民に抵抗権とういうべきものがあり、そのような抵抗は正当化されるというものである。よく知られているように、この抵抗権の理論は、当時のイギリスの革命やその後のアメリカの独立革命においてその理論的な支柱となった。 9月7日に尖閣諸島の領海で中国漁船が海上保安庁の船舶に衝突した中国人船長への対応について、菅内閣は、当初、「法律に基づいて厳正に対応していく」ということであったが、船長は24日に突然、処

[iGucci]

「内閣がこの問題を情報管理の犯罪事件として処理しようとしていることがその本来の責任のすりかえではないか」