財政破綻が「日本」を救う。－国家は金融機関に”ADR申請”できるか？ 伊東 良平

アゴラの読者の皆さまであれば、企業のADR（Alternative Dispute Resolution）による私的整理の手法はよくご存じであろう。最近でも、3月15日に三光汽船がその手続きを始めた。本論は、これを国家に適用したらどうなるか、という思考実験である。国家が“裁判外”で債務整理をすることはないので、法律論としては意味をなさない。法律論での反論はご容赦いただきたい。 以前、財政破綻は国債保有者に財産税を課税するという意味で、増税の一種であるというを主張したが、国家の債務不履行は社会的影響が大きく、かつ金融システムを破壊するので何としても避けなければならない、という当たり前の反論しか返ってこなかった。 日本国の財政は危機的状況にあるが、国債は将来の徴税を原資にした国家の無担保債券と考えれば、国債の信用は、将来の「国民」がどれだけ税金を払えるか、にかかっている。一方、日本国債の大半の

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財政破綻が「日本」を救う。－国家は金融機関に”ADR申請”できるか？　伊東 良平