価格ではなく「正攻法」で集客すべき日本の外食産業 --- 岡本 裕明

日本マクドナルドが上期で連結経常利益マイナス15％となったと報道されています。上期としては7年ぶりの経常減益で同社の原田泳幸会長兼社長の今後の戦略と舵取りに注目が集まります。 事実、外食としては吉野家が不振で遂に吉野家ホールディングでは名物社長安倍修仁氏から子会社で讃岐うどん、はなまるの河村泰貴氏に変わることが決定しています。もっとも安倍氏は事業会社の吉野家そのものの社長の椅子からは降りないようですが。吉野家は牛丼大手の中ではいわゆる「頑固一徹」で一番フレキシビリティを持たせなかったことが敗戦原因とも言われています。ですのでホールディングスの社長の交代ぐらいでは吉野家の景色は変わらないかもしれません。 牛丼三社も価格競争で疲弊しているし、一方で吉野家はその昔、急速な店舗拡大がたたって倒産経験があるため、品質へのこだわりは特筆すべきものがあります。となれば当然ながら価格に対する弾力性は少ない

[ohkaamagi]

低価格競争で疲弊することもそうだし、結局は従業員の待遇も悪くなって定着率も悪くなっているのではないかと考えている。