【コレって、どうなの？】 Vol.45『批判の声が相次ぐ、ベビーカー利用に理解を求めるポスター』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
「赤ちゃんを守るのは、みんなの思いやりです」 「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。周りの方のお心づかいをお願いします」 これは、首都圏の鉄道会社などが作成した、「電車内でのベビーカー利用」に理解を求めるポスターに書かれた一文。 今、このポスターに批判の声が寄せられ、ネット上では賛否の声が飛び交っているようです。 ■電車内のベビーカー利用に賛否両論 啓発ポスター引き金 ===== 首都圏の鉄道２４社と都は３月、利用者に呼びかけるポスター約５７００枚をＪＲ東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。 だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 ＪＲ東日
「脱原発」に経済界反発、大阪新エネ会議中止へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府が来年１月に開催を予定していた「大阪新エネルギーフォーラム２０１３」が、府や大阪市が進めるエネルギー政策への反発から、共催する国や経済団体との足並みが乱れ、中止に追い込まれていたことがわかった。 フォーラムは府や大阪市、近畿経済産業局、関西経済連合会など８団体が実行委員会を結成。来年１月２２～２５日の日程で準備していたが、実行委の委員長を務める松井一郎知事が６月になって、基調講演に府市のエネルギー戦略会議のメンバーを招き、同会議の活動報告をすることを提案。府側は、同会議座長の植田和弘・京都大教授（環境経済学）を軸に調整を試みたが、同会議は６月、２０３０年までの原発全廃を盛り込んだ中間案をまとめるなど「脱原発」路線を敷いており、経済団体などが「産業振興というフォーラムの目的と違う」と反発した。 松井知事は「産業振興の前に、エネルギー政策の議論が必要だ」と植田氏の基調講演に強くこだわり、
橋下市長、区長に厳重注意…「アホ」と書き込み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の公募で今月就任した淀川区の榊正文区長（４４）が、ツイッターで「アホ」「暇人」などの書き込みをしたことに対し、橋下徹市長は２８日、「区長職の信用を傷つけた」として、榊区長に口頭で厳重注意した。
ＮＨＫ、「視聴率０％目指す」特別番組放送へ
日本放送協会（ＮＨＫ）は、視聴率０％を目標とする特別番組「おやすみ日本」を９月３日に放送する。番組では、誰もが眠くなる放送内容に加え、地上デジタル放送の「睡眠波」機能を利用した視聴者の「寝落ち」によって、できる限り視聴率を下げていきたいとしている。 日本で初めて「睡眠波」機能を利用するのは、３日午前０時１０分から放送の「おやすみ日本」。脚本家の宮藤官九郎さんが司会を務める同番組は、１月、５月に続き、今回で３度目の放送になる。 過去２回の放送では、寝付けない視聴者を寝かせることを目的に、市原悦子さん朗読の「日本眠いい昔ばなし」など、ゆるい内容を放送することで多くの視聴者を寝かしつけることに成功したが、放送終了までわずかながらの視聴率を維持してしまったことから、制作側も「今回こそはテレビの前の視聴者全員を寝かしつけ、視聴率０％を目指したい」と意気込みを見せる。 第３回となる「おやすみ日本」の目
冨田勲、新作交響曲「イーハトーヴ」初演の歌手に初音ミクを指名
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 冨田勲の手にミクさん 初音ミク、オーケストラと共演。HMOの話ではない。冨田勲の新作交響曲「イーハトーヴ」の初演が11月23日、東京オペラシティコンサートホールで行われる。大友直人指揮の日本フィルハーモニー交響楽団に合唱団を加えて総勢300名に及ぶ出演者の一人が初音ミク。歌手としてオーケストラとして共演するのだ。 宮沢賢治の世界を音で描く「イーハトーヴ」の中で、「注文の多い料理店」のストーリーを題材にした「猫のレストラン」で登場するエンターティナーが初音ミク。「かりそめのボディ」「パソコンの中からは出られない」というミクのキャラクターが冨田勲のイメージに合致したようだ。 シンセサイザーミュージックの巨匠から直接の依頼を受けたクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之代表は快諾。しかし課題は残る。 初音ミクのライブでは海外を含め3
逃げるな「安保反対派」― 米国の「尖閣安保条約適用」声明に抗議行動を起こさない理由を説明せよ！
米国は「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用される」と明言したが、これは、尖閣諸島への攻撃を米国への攻撃と見做し「集団的自衛権」を適用すると宣言したものである。 米国のこの声明は「日米安保反対」「平和憲法死守」論者の主張を根本から否定するもので、「国旗、国歌条例」問題とは比べものにならない重大事件であるはずだ。 私は、「平和憲法死守」「日米安保反対」を叫ぶ民社党、共産党やリベラルな学者、評論家がこの米国声明に一斉に抗議するのは勿論、大阪市の｢国旗、国歌条例｣と言う一地方の問題で、あれだけ大騒ぎした日教組や「反ハシズム」の学者先生方などは、アメリカ大使館や外務省、防衛省、首相官邸に大挙して押し掛けると思っていたが、何も起こらないのが不思議でならない。 中国側の反応は、訪米中の中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長が米側との会談で米国の声明に強く反対したと英文で報じた事と、中国外務省が北京の米大使館当局
責任を取らないシャープ経営陣が再建策を出せるのか
高橋洋一氏の論評「シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか」を読んだ。「円安に誘導するため日銀は一層金融緩和すべき」という論旨で納得し難いが、冒頭の電機大手への言及が気になった。 国内電機大手の2012年4～6月期決算では連結ベースで8社中5社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 電機大手不振の原因の一つはテレビが売れなくなったことだ。電子情報技術産業協会の統計によれば、薄型テレビの国内販売台数（2012年上半期）は数量ベースで前年比16.9パーセント。デジタル化特需が終わり、市場はたった1/6になった。輸出も3割減で、半期で合計3000億円ほど市場が縮小している。 需要の停滞を経営陣は見込んでいなかった。シャープの株主総会を伝える東洋経済を読めばわかる。「亀山、堺工場の投資を決定した際に
バランスの取れたエネルギー政策
「福島後」に書かれたエネルギー問題の本としては、ヤーギンの『探求』と並んでもっともバランスが取れて包括的だ。著者はカリフォルニア大学バークレーの物理学の研究者なので、エネルギーの科学的な解説がくわしい。まえがきに主要な結論が列記してあるので、それを紹介しよう： 福島原発事故もメキシコ湾の石油流出事故も、メディアが騒ぐほど破局的な事故ではなく、エネルギー政策を変えるものではない。 原子力は安全であり、核廃棄物の処理は技術的には解決ずみである。人々の恐怖は誤った情報と政治的宣伝によるものだ。 地球温暖化の大部分は人為的なものだが、それをコントロールするには中国を中心とする新興国の協力が必要だ。 シェールガスの発見はエネルギー産業に大変革をもたらし、今後のアメリカのエネルギーの中心となるだろう。 アメリカのエネルギー問題の弱点は自動車だ。重要なのは化石燃料を減らして合成燃料や天然ガスなどに代える
日本の情報家電敗北理由を垣間見た小さな体験
つい最近のことです。液晶テレビを買うつもりになって、調べていくうちにわからないことがでてきました。インターネットへの無線LANによる接続方法についてです。その機種はUSBがひとつしかなく、注意書きをよく見ると、USBハブを使って録画のための外付けHDDと無線LANは同時に使うことはできないと書かれていたのです。「同時に」という言葉も悩ませます。結局は外付けHDDを利用するのなら有線のLANを使えというものでした。 比較していた他社の製品はUSBがふたつあってなんの問題もありません。 出かけたついでに家電量販店に行って店員の人に質問したのですが、やはりLANケーブルを使ってしか利用できないとしか答えてくれませんでした。しかも周辺機器メーカー製品でなにかないかと質問すると、メーカーの純正のものでなければ使えないというのです。それはありえないと思いつつもその場を去りました。 無線LANルーターが
吉野家が「デフレ」の象徴は間違い〜「本当の経済の話をしよう」を読んだ
みたいもんで紹介されていたのをきっかけとして、「本当の経済の話をしよう (ちくま新書)」を読んだので、それベースの話を経済学の初心者視点で書きます。 数年前、メディアでは「デフレの象徴」として吉野家やマクドナルドが紹介されていたのを見て、 「何故、企業努力で値段を下げたのにデフレと言われるの？！」 と経済学を知らない自分は、つくづく思っていたのだが、やっぱり思っていた通り、間違いだということがわかった。 デフレ、インフレは「貨幣の価値」を示す。 吉野家が280円で牛丼を売っても、円の価値が下がったわけではないのだから、余ったお金で別のものが買えるので、消費はむしろ伸びることが期待できる。 ということで、これ単体はデフレとは全く無関係とのこと。 もし、もらってる給料も一緒に下がって、牛丼にかぎらず、あらゆるものが買えなくなって、結果、あらゆるモノが売れなくなって、あらゆる日本製品を安くしない
米中核戦争の可能性
Rovner米海軍大学准教授が、7月19日付The National Interestに、「中国と核エスカレーションに至る3つの道」と題する小論を寄稿し、エアシー・バトルの概念が中国との核戦争を誘発する可能性がある、と論じています。 すなわち、エアシー・バトル（以下ASB）は、主として中国を対象としたものであり、特に、中国本土の情報・監視・偵察に対する強力な「目潰し」攻撃をも含んでいる。 米国の識者は、ASBにより敵国は米国との軍備競争に引き込まれ自滅する、ASBは抑止力として有効であり、更に中国が長年努力してきた作戦上の投資を無にすることができる、などと論じている。 一方、ASBは、核攻撃エスカレーションを誘発する恐れがある。その第一の理由は、ASBにより敵の意図を読み違え、限定的攻撃に対し過剰反応する可能性があるためだ。 第二の理由は政治的圧力であり、もし敵国の指導者が敗戦によって政治
DNA埋め込む研修 現場重視の骨太社員を育成
新入社員の育成期間は3年。育成人事担当によって作成されたプログラムに沿って新人たちは鍛えられる。導入研修後に支店に配属されるが、定期的に研修のために集まる。集合研修、現場研修と経験するうちに逞しさが出てくるそうだ。研修の狙いは最前線に立ち顧客第一主義を学び、地域通信事業の原点（現場）をDNAに埋め込むこと。そこに技術系、事務系、もちろん男女の差もない。 【会社データ】東日本電信電話株式会社（NTT東日本） 設 立 ：1999年7月1日 資本金 ：3,350億円 代表者 ：代表取締役社長 山村雅之 所在地 ：東京都新宿区西新宿3-19-2 社員数 ：5,900人 事業内容：東日本地域での地域電気通信業務。附帯する業務など。 「つなぐDNA」を受け継ぎ、発展させていく 1985年の民営化で発足したNTTは、1999年に持ち株会社の下に東西地域会社と長距離国際会社の3社に分割され現在に至っている
【主張】衆院選挙法可決 「党利党略」優先に呆れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党は早期解散に応じたくない。自民党は解散を強く迫った形を作りたい。こんな党利党略の思惑が透けてみえる対立の構図といえる。 民主党が２７日、自ら提出した衆院小選挙区の「０増５減」や比例代表への連用制の一部導入などの選挙制度改革関連法案を、野党欠席のまま衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で可決したことだ。 すでに可決済みの特例公債法案とともに、２８日の衆院本会議で採決の方針だ。自民党はこれに反発し、野田佳彦首相に対する問責決議案を公明党と共同提出する。 先週来、懸念されてきた展開であり、社会保障・税一体改革を進めた民主、自民、公明の与野党の枠組みを破壊するものにほかならない。それなのに、事態回避への努力はみられず、与野党幹事長会談さえ開かれなかった。 選挙制度改革や定数是正などは民主主義の土俵作りといえる。法案の採決を強行した民主党の姿勢は厳しく批判される。 しかも、一票の格差をめぐる「違
【主張】尖閣上陸認めず 事なかれでは主権守れぬ - MSN産経ニュース
野田佳彦政権は、尖閣諸島の購入計画を進める東京都が出していた調査のための上陸申請を認めない回答を示した。 先に国会議員らが求めた尖閣での慰霊祭を認めなかったのに続く不可解な決定だ。日本の国土になぜ日本人が足を踏み入れることがだめなのか、全く理解に苦しむ。石原慎太郎知事が「到底理解できない」と語ったのは当然だ。 藤村修官房長官は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という国の賃借目的を踏まえ」「政府関係者以外の上陸は認めない基本方針がある」と繰り返した。 しかし、東京都の調査が安定的な維持管理の妨げになるとは、とても思えない。政府関係者に限って上陸を認める方針も納得できない。最近は、その政府関係者が上陸するケースもほとんどなく、無人島のまま放置されている。 これでは、中国や香港の活動家による不法上陸の再発は防止できない。地方自治体職員や国会議員の上陸を認めることは、そこに国の主権が及んでいるこ
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