「教育改革」の本音は「教育施設改革」にある。

報道によると、自民党は2月14日、自治体の教育委員会制度改革について、教育委員長と教育長を統合して新設する「代表教育委員」（仮称）の任期を２年とし、「総合教育施策会議」という、地方自治体の首長と代表教育委員らが加わる法定協議会を設置することを含む、地方教育行政法改正案を固めた。「総合教育施策会議」の協議事項は、学校設置や教職員給与など予算に関わる案件を中心に扱うこととし、教科書採択の基準などは従来通り、教育委員会に委ねるとした。 これは、安倍内閣による右寄りの学校教育を意図するものと報道されがちだが、実は本当の意図は全く別のところにあると考える。それは、今回の「教育委員会制度改革」は、教育そのものの改革ではなく、教育「施設」の改革にあると考えられるからだ。 下図１は、神奈川県内の人口約60万人の典型的な某市における、公共施設の整備年度と床面積をグラフにしたものである。この市に限らず、大都市

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総合教育施策会議が学校設置や教職員給与など予算に関わる案件を対象としているのは，学校という不動産を上手く活用するためか。今でも高齢者施設等との一体化の議論はあるけど，進む機運はないものな。なるほど。