国民の健康を守るための課税とは

国民の健康維持は医療費など財政的に大きな影響があるため、国家としても積極的に推進すべき問題だが、行政にもさまざまな権益や縄張りがあり、国民の健康に悪いとわかっていても、なかなかなくすことのできないものもある。喫煙が健康に悪い影響を与えることは、すでに多種多様なエビデンスが出て自明だが、たばこによる税収は2兆円とも言われ、財務省と厚労省の綱引きになって常に議論になる。たばこの税率を上げれば税収も確保され、値上げで喫煙率が下がることも期待されるが、これについて財務省はなかなか腰が重い。 一方、日本の喫煙率は、2014年に初めて20％を下回り、19.7％になった。これはJTの「全国たばこ喫煙者率調査」によるもの。ただ、こうした調査は主体が、たばこ産業そのものでバイアスがかかるという批判があり、またアンケートに真実を記入するかどうか疑わしいという交絡因子もある。たとえば、女性は喫煙していると書かな