新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
新型コロナによる経済破綻からの回復に原子力は必要(下)
>>>(上)はこちら 元原安委技術参与、元東芝 若杉和彦 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを... >>>(上)はこちら 元原安委技術参与、元東芝 若杉和彦 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余分にかかり、今後も増え続けることである。 事故以前は、国全体の消費電力の約3割を原発が賄っていた。それがなくなり火力発電が代わりを務めたため、石油やLNGの化石燃料を中東等から余分に購入する費用が、国際情勢によって増減はするが、毎年約3兆円かかる。 また、再エネ利用促進のため国民から電気代の一部として徴収する“再エネ賦課金”が2018年度だけでも2.4兆円になり、2030年には年3兆円を超えると予測されている。これらの出費が今後2030年まで続くならば総額40~50兆円になると推定される。昨年10月に消費税8%が10%に上がり、その税収の増分を財務省は約4
2020/04/06 リンク