カリフォルニア州知事、外出禁止緩和に向け6つの指針を表明

トランプ大統領は14日、複数の州で4月末までに外出禁止関連措置を解除するだろうと発言しました。クドローNEC委員長は前段階で、政権が解除に向け指針を表明するとも言及。トランプ氏は13日に「（経済活動再開を決定する）権限は私自身にある」と宣言したように、正常化へ向け歩み始めつつあります。 その一方で、外出禁止関連措置を講じる州知事は正常化に向け動き始め、10州の知事は13日に連携を発表済み。民主党のクオモNY州知事の呼び掛けでスタートしたこともあって、同党知事を擁する北東部と西部の州が並び、10州全体のGDPで全米の38.3％を担います。以下が10州となり、（）内2019年末時点の全米に占める各州GDPの割合となります。 ▽北東部 NY州（8.1％） ペンシルベニア州（3.8％） ニュージャージー州（3.0％） マサチューセッツ州（2.8％） コネチカット州（1.3％） デラウェア州（0.4

[roseknight]

今更のように緊急事態宣言で騒ぐ日本が周回遅れであることが分かる。米国の対策はかなり洗練されたものだろう。見通しの立たない感染予防対策の見直しが最も重要ではないか。自粛の風潮を早く無くそう。